三条市議会 2017-03-08
平成29年第 1回定例会（第5号 3月 8日）
平成29年第 1回定例会（第5号 3月 8日） 平成２９年三条市議会第１回
定例会会議録（第５日目）
平成２９年３月８日（水曜日）
平成２９年３月８日 午前１０時開議
第１． 市政に対する一般質問
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本日の会議に付した事件
日程第１．
市政に対する一般質問
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出席議員 ２５名
１番 河原井 拓 也 君 ２番 酒 井 健 君
３番 伊 藤 得 三 君 ４番 長 橋 一 弘 君
５番 山 田 富 義 君 ６番 岡 田 竜 一 君
８番 名古屋 豊 君 ９番 野 嵜 久 雄 君
１０番 笹 川 信 子 君 １１番 坂 井 良 永 君
１２番 武 藤 元 美 君 １３番 佐 藤 宗 司 君
１４番 横 山 一 雄 君 １５番 杉 井 旬 君
１６番 森 山 昭 君 １７番 武 石 栄 二 君
１８番 熊 倉 均 君 １９番 野 崎 正 志 君
２０番 小 林 誠 君 ２１番 西 川 重 則 君
２２番 阿 部 銀次郎 君 ２３番 下 村 喜 作 君
２４番 佐 藤 和 雄 君 ２５番 久 住 久 俊 君
２６番 髙 坂 登志郎 君
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欠席議員 なし
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欠 員 １名
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説明のための出席者
市 長 國 定 勇 人 君 副市長 吉 田 實 君
教育長 長谷川 正 二 君 総務部長 大 平 勲 君
市民部長 渡 辺 健 君
福祉保健部長 渡 辺 一 治 君
経済部長 長谷川 正 実 君 建設部長 大 山 強 一 君
政策推進課長 村 上 正 彦 君 行政課長兼
選挙管理委員会事務局長
本 間 一 成 君
財務課長 三 巻 正 志 君 税務課長 栗 山 貴 行 君
市民窓口課長 鶴 巻 鉄 次 君 環境課長 小 林 和 幸 君
高齢介護課長 佐 藤 和 明 君 福祉課長 長谷川 考 基 君
健康づくり課長 近 藤 晴 美 君 商工課長 渡 辺 一 美 君
農林課長 藤 澤 美智明 君
上下水道課長 鈴 木 裕 君
教育部長 久 住 とも子 君
教育総務課長 駒 形 一 興 君
小中一貫教育推進課主幹兼
教育センター長
吉 川 良 一 君 消防長 大久保 修 市 君
消防本部警防課長 韮 沢 晃 君
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会議事務に従事した
議会事務局職員
事務局長 堤 孝 昭 君 次長 高 野 辰 巳 君
係長 坂 内 幸 雄 君 主任 藤 塚 誠 一 君
主任 加 藤 美 華 君
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午前１０時００分 開議
○議長（武石栄二君） これより本日の会議を開きます。
出席全員であります。
議事日程を報告いたします。
本日の議事は、お手元に配付いたしました議事日程第５号によって行います。
直ちに議事に入ります。
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◎日程第１． 市政に対する一般質問
○議長（武石栄二君） 日程第１、これより市政に対する一般質問を行います。
発言通告表の発言順により、11番、坂井良永さんに発言を許可いたします。11番。
〔登壇〕
○１１番（坂井良永君） おはようございます。通告のとおり５点について質問いたします。
来年、平成30年から政府による米の生産調整が廃止されることについて、これまでも質問してきましたが、農家にとっては重要な問題ですので、またお尋ねいたします。
政府による米の生産調整を廃止する方針は、水田をフル活用して
食料自給率を上げるためには望ましいことです。しかし、農家が自由に主食用米の生産を行えば、
生産者米価は暴落してしまいます。農家は、規模拡大や作業の効率化等で米のコスト削減に努力していますが、これ以上の米価下落は農業で生計を立てることを困難にします。このことは、農家の経営にとどまらず、日本の食料の安全、安定的な供給を危うくすることにもなります。米価が今後暴落しないように米の需要に対する生産調整、需給調整を進めていくことが必要と考えます。
国は、米の生産調整を廃止しますが、新潟県は生産目標を設定する方針を昨年12月26日の
米政策検討会議で示したと報道されています。この会議には農協や集荷団体、
生産者団体、自治体の幹部ら20人が出席しています。この会議で地域農協の代表は、県がしっかりと需給調整をし、主体的に産地を取りまとめることを期待すると発言しています。また、
ＪＡ全農県本部は主食用という大きな枠ではなく、需要がある業務用米など銘柄や用途などに分けて目標を示すべきとより細かい目標を求めています。
今月22日に第２回
米政策検討会議が開かれ、県レベルの具体的な方針が示されると思います。米の需給調整は、農協が中心となって進めていくとは思いますが、米の集荷は農協以外の業者も行っています。行政がしっかりと方針を示さなければ、需給調整は難しいと思います。米産地の三条市として需給調整に取り組む必要があると考えます。三条市の考えをお尋ねいたします。
また、需給調整には飼料用米などの非主食用米への取り組みや大豆などの生産計画とその生産体制への支援が必要かと思います。飼料用米の保管施設などの支援計画は検討されているのでしょうか、お尋ねいたします。
また、大豆の補助金が減額されるとの情報もあります。栄地域においては、転作作物として大豆生産を積極的に取り組んできました。大豆は、輸入大豆との価格差が歴然としており、補助金がなければ作付をやめる生産組合や農家がふえるものと思います。飼料用米や大豆生産の補助金は、これまでどおりの交付が受けられるよう政府に要望すべきですが、いかがお考えでしょうか。
２点目は、制度融資の充実をであります。
三条市は、燕市とともに
金属加工技術を中心とするすぐれた
産業集積地として発展してきました。その地場産業を支えている企業の多くは、中小企業と零細な
小規模事業者であります。しかし、経済の
グローバル化などの競争激化により、
小規模事業者を取り巻く環境は大きく変化しています。自主的な努力をしても経営力の低下が懸念される状況となっており、事業所数は減少の一途をたどっています。
小規模事業所に対する支援が求められています。特に資金繰りに対する金融支援は重要です。
小規模事業者は、
信用力、担保力に乏しく、
民間金融機関だけで資金繰りを円滑に進めることは困難であり、三条市の制度融資は市内の
小規模事業者にとって事業の維持、継続や発展に重要な役割を果たしています。
三条市の制度融資についてお伺いいたします。融資利率の引き下げについて、きのう髙坂議員の質問に対し、金融機関と協議するということですので、ぜひ検討していただきたいと思います。
融資限度額の引き上げについてもお尋ねいたします。昨年12月20日、中小企業政策審議会基本問題小
委員会金融ワーキンググループの
最終報告書が取りまとめられました。報告書では、無担保、無保証人で利用できる
小規模事業者向け保証限度額について、現行の1,250万円から2,000万円に拡充することが有効とされました。
三条市の制度融資である
小規模企業者振興資金は、保証協会の
小口零細企業保証つきです。この
小口零細企業保証の限度額が引き上げられると思いますが、その際には三条市
小規模企業者振興資金の
融資限度額を2,000万円に引き上げるべきと考えます。どのようにお考えかお尋ねいたします。
３点目は、
公契約条例の制定についてであります。
かつては、自治体で行ってきた事業の多くが
民間事業者に委ねられるようになっています。それは、官から民へという大きな流れと自治体の財政難を理由に、公務における非正規労働への依存が進んだことからです。行政経費の削減のために指定管理や民間委託が推進され、安ければよいという効率化が追求されてきました。こうした事態が
公共サービスの低下を招いてさまざまな問題を引き起こすとともに、
公契約関連の事業で働く労働者の低賃金化が進行し、それが地域における労働者全体の賃金水準の低下と非正規労働の増大となってきています。
公的な仕事で
貧困労働者を生み出さない、労働者に職務、職責に見合った適正な賃金の実現をという労働者の要求は、同時に行政目的である公共工事や
公共サービスの質を高め、税金の無駄遣いをなくし、公契約にかかわる事業者の健全経営を確立し、市民の満足を最大限に高める道でもあります。
まともな雇用、賃金、労働条件を確保することがよい仕事の保証にもなります。そのための公契約の適正化が求められています。公共工事の発注や業務委託に際して現場の労働者に適正な賃金、労働条件を確保するため、
公契約条例の制定が全国に広がってきています。三条市でも
公契約条例を制定すべきと考えます。お尋ねいたします。
４点目は、
マイナンバーの取り扱いについてであります。
国内に住民票を持つ人全員に12桁の番号を割り振る
マイナンバー制度が施行されて１年以上経過しました。しかし、さまざまな事情で住民登録した住所に不在だったなどの理由で個人番号が通知されていない世帯が今も100万件以上残されています。昨年１月から希望者に対して
マイナンバーなどを記した
プラスチック製の
個人番号カードの交付が市区町村で始まりましたが、このカードの交付申請は国内人口の８％、1,000万枚余りで頭打ちになり、政府の目標の３分の１程度です。
多くの人は、
マイナンバーを日常的に使う機会がほとんどなく、必要を感じていません。むしろ情報の漏えいなどへの懸念が強く、
個人番号カードも普及していません。
今
確定申告期ですが、申告書や
源泉徴収票などの
税務関係書類に
マイナンバーを記載する欄が設けられています。税務署の文書には、個人番号を記載する必要がありますなどと記載しなければならないような説明がされています。しかし、個人番号の記載がないことを理由に行政手続が進まなくなるという法的根拠はありません。個人番号が記載されていなくても
税務書類等は当然受理されますし、税務上の不利益もありません。
一方で、事業者が個人番号を漏えいした場合には最大で４年以下の懲役もしくは200万円以下の罰金または併科という重い罰則があります。事業所において個人番号の取り扱いは極めて厳重に行わなければなりません。事業者が個人番号を管理できる環境にないか、従業員からの
個人番号提供が困難な場合は
源泉徴収票に無理に個人番号を取得、記載する必要はありません。その場合、経緯などを記録することとされていますが、記録がなくても罰則はありません。
税務関係書類の提出に
マイナンバーの記載がなくても税務上の不利益はないのです。
ところが、ことし５月に自治体が事業所に発送する
住民税特別徴収税額決定・
変更通知書には全従業員の
マイナンバーを記載するようにと国が指示しています。事業所も従業員の同意もなしにです。この通知は書留郵便ですので、その
追加郵送料金も多額になります。
特別徴収税の通知書に
マイナンバーは記載しませんと宣言する自治体がふえてきています。三条市も
住民税特別徴収税額決定・
変更通知書にはこれまでどおり
マイナンバーを記載しないで発送すべきと考えます。いかがでしょうか。
最後５点目は、
道路敷地内私有地の課税についてであります。
道路の幅員は４メートル以上なければ市道に認定されませんが、４メートルなくても赤道などに私有地を提供し、道幅を広げている道路があります。道路敷地内の私有地は、原則的に
公衆用道路として非課税ですが、道路部分を分筆登記するには
固定資産税よりも多額の登記費用がかかることから、
固定資産税を負担している市民も多くいます。
法律では、道路には課税できないとされており、土地の所有者が非課税申請する義務もなく、分筆登記をする義務もないものと考えます。道路上の私有地は分筆していなくとも非課税にすべきと考えますが、現状の取り扱いについてお伺いいたします。
これで１回目を終わります。
〔坂井良永君質問席に着く〕
○議長（武石栄二君） 副市長。
〔登壇〕
○副市長（吉田 實君） 私からは、
公契約条例の質問に対して答弁させていただきたいと思いますが、この件に関しては過去何回か本議会で、本議会といいますか、三条の市議会で質問があったところでございます。
公契約に係る業務に従事する労働者の適正な労働条件の確保につきましては、公契約にかかわる労働者だけの問題ではなく、全ての労働者に関することでありまして、国全体の問題として考えていくべきものと思っているところでございます。既に国におきましては
最低賃金法、
労働基準法あるいは
雇用保険法などの
労働者保護のための法制度が整備されておりまして、一定のルールのもとで労働者の保護が行われていることから、従業員の労働条件については受注者において適正に確保されているものと思っているところでございます。
○議長（武石栄二君） 税務課長。
〔登壇〕
○税務課長（栗山貴行君） それでは、
マイナンバーの取り扱いについて及び
道路敷地内私有地の課税についてお問いでございますので、私から答えさせていただきます。
まず、市が発送する市民税・
県民税特別徴収税額決定・
変更通知書への
マイナンバー記載の是非についてのお問いでございますが、
個人番号利用事務実施者の市長が
個人番号関係事務実施者の
特別徴収義務者、いわゆる事業主に対し、従業員の
特別徴収税額を通知する際に
特定個人情報を提供することは、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、いわゆる番号法の第19条第１号の規定に基づくものでございまして、
地方税法施行規則第３号様式により市長から事業主に対して特別徴収の方法で市民税、県民税が徴収される従業員の
マイナンバーを記載した
特別徴収義務者用の通知書を地方税法第321条の４第１項の規定により送付することとされておりますので、本市においても平成29年度分の通知から法に基づき記載し、送付する予定でございます。
次に、
道路敷地内私有地の課税についてでございますが、
固定資産税の課税につきましては
原則台帳課税主義のことから、法務局に登記されている情報によっております。
道路敷地内私有地につきましては、分筆登記がなされ、道路部分の面積が確定しており、かつ登記地目が
公衆用道路であり、道路として使用することについて何ら制約がなく、広く不特定多数の人の利用に供されていることを確認することにより公共の用に供する道路として認定し、地方税法第348条第２項第５号の規定により
固定資産税を非課税としておるところでございます。
お問いのように分筆せずに私有地を道路として提供している土地をお持ちの
納税義務者に対しましては、分筆登記及び
地目変更登記をお願いしておるところでございますが、測量図等により面積が確定できる書類等がある場合には、市税条例第36条第２項に基づき申告書の提出をお願いしておりまして、それに基づき
現地確認等を行った上で非課税と認定できる可能性もあるところでございます。
○議長（武石栄二君） 商工課長。
〔登壇〕
○商工課長（渡辺一美君） 私からは、制度融資についての御質問に答えさせていただきたいと思います。
昨日答えさせていただいたように、日本銀行による
マイナス金利政策を受け、金融機関は企業への融資活動を活発化させていることから、市中金利は低下の傾向を示していると聞いているところでございます。
一方、三条市の制度融資は市と金融機関との協調により実施されるものであり、金利は金融機関との調整を経て市で設定させていただいております。そのため、市の資金が入った制度融資も市中金利と同調させた場合、
プロパー資金の利用を阻害するおそれがあることから、金融機関の
プロパー資金制度とは一定のすみ分けを行う必要があると考えておりますので、御理解をお願いしたいと思います。
２点目でございますが、議員御指摘のとおり、国の最終報告の中では
小規模事業者向けの
資金繰り支援を拡充する観点から、小口向けの
信用保証枠を現行の1,250万円から2,000万円に拡充すべきと提言されていることは存じ上げております。
小規模事業者の
資金繰り支援を充実させることは、当地域の産業発展のために必要な措置であることは認識しておるところでございますが、今後の対応につきましては
信用保証協会との連携を密にしていくとともに、国の動向を注視してまいりたいと思っております。
○議長（武石栄二君） 農林課長。
〔登壇〕
○農林課長（
藤澤美智明君） 私からは、農業政策に関する御質問について答弁申し上げます。
まず、平成30年産米からの
生産調整廃止への対応について、需給調整と行政のかかわり方についての御質問であります。平成30年産以降の米政策に係る具体的な政策や対応策につきましては、国、県において現在検討が進められておるところでございます。国においては、平成30年産以降の米生産から行政による
生産数量目標の配分を行わないこととしておりますが、現在ある水田活用の直接
支払交付金による転作作物への支援の継続を行うこととしており、産地の主体的な米の需給調整を後押しする考えを示しております。
また、これまでの需給調整におきまして、県段階、地域段階の生産調整を牽引してまいりました
地域再生協議会を存続、強化させ、平成30年からの米の需給調整に対応する方針であります。
一方、県におきましては、平成30年産米からの国の
生産数量目標の配分の廃止に伴い、従来の
生産目標数量にかわる新たな県独自の目標数量を示す方向でまとまったところであり、現在県として
市町村ごとの数値を出すか否かなどについて検討が進められておるところでございます。
本市といたしまして、これら国、県レベルでの協議の進展を注視しながら
市再生協議会に参画し、農業者、
農業団体等への情報提供を行い、米の需給調整のための支援を行ってまいりたいと考えております。
次に、飼料用米の保管施設に対する支援計画についてでございます。平成30年産からの需要に応じた生産を行う体制へと移行するための環境整備を進めるためには、各産地が主食用米や非主食用米、米以外の作物の生産、販売について需要に応じた生産を行っていく必要があります。このことから、非主食用米や大豆などの生産計画の作成、
飼料用米等の保管施設などの
生産体制整備は農協、
商系業者等がおのおのの販売戦略に基づきまして、検討されていくものと考えております。
それらの取り組みに対しまして、本市といたしましても引き続き農業者の皆様の
農業所得向上に資することができますよう必要な支援を行ってまいりたいと考えておるところでございます。
次に、飼料用米や大豆の生産に対する補助金についての御質問であります。本市におきましては、国による戦略作物の本作化推進に合わせ、
市再生協議会におきまして大豆、ソバ等の米以外の作物を
生産調整対応作物として
水田フル活動ビジョンに位置づけ、農業者、農業団体により生産から販売まで行っておるところでございます。
御指摘のように、それら戦略作物は、その販売収入のみでは作物の生産費を賄うことができません。需給調整の対応を勘案いたしますと、平成30年以降におきましても戦略作物の継続した作付は極めて重要であり、国による補助金は欠かせないものと認識しております。国は、平成30年産以降におきましても現在ある水田活用の直接
支払交付金による転作作物への支援を継続することとしておりますことから、市といたしまして今後示される国の補助金等の動向を注視し、必要に応じて国、県への要望を行ってまいりたいと考えております。
○議長（武石栄二君） 11番。
○１１番（坂井良永君） 平成30年産以降の米について、県は新たな独自の目標数量を示す方向で、
市町村ごとの数値を出すか否かなどについて検討しているということですけども、目標数量を示す方向ということですから、当然各市町村への配分というものが出てくると思います。
その場合、農業者、
農業団体等に情報提供などの支援を行うということでありますけども、基本的には農協が中心になると思うんですが、農協任せじゃなく――私は農協にも行ってきたんですけども、やっぱり行政からしっかりと方向づけをしてもらわないと、とても調整できないという話もございましたので、情報提供などの支援というだけじゃなくて、やはり一体となって需給調整の協議を進めていくという立場が必要かと思います。もう一度伺います。
○議長（武石栄二君） 農林課長。
〔登壇〕
○農林課長（
藤澤美智明君） 一体となって支援していく必要があるのではないかという御指摘でございます。従来におきましても
市再生協議会におきましては市及び
関係農業者団体等々多様な
構成メンバーで進めておりますところから、同様の取り組みとなるものであります。取扱量は、一般的にＪＡを初めとする農協系統のほうが非常に多く、そういった点も勘案した上での全体の取りまとめになりますけれども、私どもといたしましてもできるだけ全力で支援してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（武石栄二君） 11番。
○１１番（坂井良永君） 農協の取扱量が多いということで、市の調査では80％以上が農協の取り扱いということらしいですけども、私が農協に聞きますと、半分ぐらいしかないということですので、ぜひ行政も一体となって取り組んでいっていただきたいと思います。
それから、先ほど話しました業務用米などを含めた細かい需給調整を求めているということですけども、去年は豊作でもありまして、
新潟ブランド米であるコシヒカリの在庫がかなり多くなっている、恐らく売れ残るんじゃないかと心配されています。逆に外食等の業務用米が相当不足しているという状況にあります。
主食用米という大きな枠じゃなくて、もっと
業務用米等の銘柄、用途を分けての生産目標を示してほしいという要望もあります。もちろん
市再生協議会等では議論になるんでしょうけども、それらの要望に対してはどのように考えているのかお尋ねいたします。
○議長（武石栄二君） 農林課長。
〔登壇〕
○農林課長（
藤澤美智明君） 御指摘のように
コシヒカリ等が売れ残る中、業務用米は需要があります。需要のある
業務用米等、用途別または品種別に細かく米の生産目標を示す必要があることから、
市再生協議会におきましてもやはり需要に応じた米づくりを推進していくということで、ＪＡや
商系業者等と協議を行ってまいりたいと考えております。
○議長（武石栄二君） 11番。
○１１番（坂井良永君） ぜひきめ細やかな支援、一体となった取り組みを行っていただきたいと思います。
それから、飼料用米については、先ほど農協や業者等を支援していくということですけども、実際に今の米の生産における農協や業者等の保管施設に対して飼料用米が今後増収になっていった場合、水田をフル活用していくには田んぼ――大豆、野菜等は水に弱いですから、水害等を考えると、あるいは今持っている農機具、また調達を考えると、やっぱり米ということで飼料用米が有効かと思いますし、国も
飼料用米等への誘導を図っていくと思います。
今の段階で保有している倉庫等の保管施設で実際に充足できるのか、その辺はどのように考えているのかお尋ねいたします。
○議長（武石栄二君） 農林課長。
〔登壇〕
○農林課長（
藤澤美智明君） 飼料用米の保管施設等についてのお問いでございますが、当市を管内に持つＪＡにいがた南蒲は飼料用米を保管するための施設を保有しておられないとのことであります。しかしながら、全農県本部におきましてＪＡからの飼料用米を保管する施設を確保しているとのことであり、今後見込まれる飼料用米の増産に対しましても対応は十分可能であると伺っておるところでございます。
○議長（武石栄二君） 11番。
○１１番（坂井良永君） 保管施設については、ＪＡにいがた南蒲では多分不足するというような話を聞いたんですけども、全国的に見れば充足しているということでしょうか。
それから、補助金については、米価がこれから下落することを国は想定しているんでしょうけども、来年、平成30年から収入保険制度を、これは青色申告者に限ってですが、導入すると言っています。しかし、これも米価が下落した場合の補填ですから、将来下がり切った時点では全く補填金が出ないわけです。ですから、それよりも今ほかの飼料用米あるいは大豆等への転作に誘導するといいますか、そのための転作補助金は大変重要だと思います。
先ほど言いましたけども、大豆への補助金が減額されるとの情報も聞いておりますので、ぜひともこの補助金が減額されないように国へ要望していっていただきたいと思います。
それから、制度融資については、きのうの答弁では金利の引き下げを金融機関と協議、検討したいということでしたけども、先ほどの答弁だとそれは難しいということなんでしょうか、もう一回お聞きします。
○議長（武石栄二君） 商工課長。
〔登壇〕
○商工課長（渡辺一美君） 昨日の答弁の趣旨としましては、現在さまざまな金融商品がありまして、金融機関におかれましては各社が創意工夫し、きめ細やかな独自の金融商品をつくっていらっしゃるということから、金融制度について総合的に考える時期に来ているんじゃないかというような意味合いで答えさせていただいたということでございます。
○議長（武石栄二君） 11番。
○１１番（坂井良永君） じゃ、きのうの答弁の内容で金融機関と協議すると理解いたします。
それから、金融ワーキンググループの報告書には1,250万円から2,000万円、小口とあります。保証制度には特別小口保証と
小口零細企業保証がありますけども、恐らく両方を対象にしていると思いますので、これは多分実施、拡大されると思うんです。そのときには、三条市の
小口零細企業保証を使っている
小規模企業者振興資金の
融資限度額をぜひ引き上げていただきたいと思います。もう一回伺います。
○議長（武石栄二君） 商工課長。
〔登壇〕
○商工課長（渡辺一美君）
信用保証枠についての再度の御質問でございますが、御指摘の
信用保証枠の拡充が適用されるためには中小企業信用保険法の改正等の国会での審議あるいは所定の事務手続がなされ、その後国や関係機関から速やかに金融機関、我々自治体に周知がなされると理解しているところでございます。
先ほどの繰り返しになりますが、今後の対応につきましては
信用保証協会との連携を密にし、国の動向を注視して情報収集に努めてまいりたいと思っています。
○議長（武石栄二君） 11番。
○１１番（坂井良永君） その際にはぜひ引き上げ、拡充していただきたいと思います。
公契約条例の制定については、これまでも何度か質問があったそうですけども、一般的には建設業の下請で末端の労働者の賃金が非常に低いことから、全国的に広がってきていると思うんです。
私が今気になるのは、指定管理です。今回の議案にもありますけども、指定期間が切れて、公募で別の業者にかわった場合、それまでも非常に低い賃金で働いている従業員の皆さんは即解雇となっているわけです。
ですから、
公契約条例の中に雇用されていた事業所がかわったとしても継続して雇用されるような、そういう従業員、労働者の雇用の安全といいますか、生活を守るという条項も必要じゃないかなと。特に指定管理について、このごろ非常に強く思います。簡単に解雇されちゃうわけです。そういう意味での
公契約条例というものを検討していただきたいと思いますが、見解を伺います。
○議長（武石栄二君） 副市長。
〔登壇〕
○副市長（吉田 實君） 指定管理者のもとで指定管理の業務に当たっている従業員は、指定期間が切れると解雇されるといったことでございますけれども、私どもが公共施設の指定管理者を指定するときにはやはり
最低賃金法といったものについても着目しながら審査させていただいているところでございます。そういった点では適切に賃金が支払われていると認識しているところでございます。
また、指定管理者制度の性格として、一定期間指定管理をお願いして、指定期間が過ぎれば再び同じところにお願いするか、あるいは新たな指定管理者を模索していく、これはもうシステム上やむを得ないものと思っているところでございます。私どもは、そういった観点から、これがどうこうという話ではなくて、一定の制度として確立されている限りは、やはりその制度のもとで指定管理をしていきたいと思っているところでございます。
○議長（武石栄二君） 11番。
○１１番（坂井良永君） 制度上仕方がないということですけども、指定管理者がかわれば、前の指定管理者に雇用されていた人は解雇されてもやむを得ない制度ということですよね。
労働基準法とか
最低賃金法とかがいろいろと守られていますけども、
労働基準法では企業努力、経営努力によって解雇を極力避けなきゃならんとなっているわけでしょう。ところが、指定管理者がかわれば一発ですよね。ですから、その意味で
公契約条例をつくって、そういう人たちをきちんと保護することが必要じゃないですか。伺います。
○議長（武石栄二君） 副市長。
〔登壇〕
○副市長（吉田 實君） 制度上、指定管理者として指定を受けたところが従業員を雇用する際には、やはり一定の雇用期間を付して雇用しているものと思っているところでございます。また、実際に私どもで審査し、新たな指定管理者にかわることになり、新たな指定管理者がそのために新しい従業員を雇うといったときには、こういった方が今まで働いていらっしゃいました、施設についても熟知していらっしゃいますので、十分配慮をお願いしたいといった話もさせていただいているところでございます。
○議長（武石栄二君） 11番。
○１１番（坂井良永君） 次に受けたところに要望されているという話ですけども、現状は違うんです。全部解雇なんです。
次に、
マイナンバー制度についてです。先ほど課長からは、法律で決まっているんだ、義務だというような話でしたけども、番号法第19条と言われましたよね。第19条は、必要な限度で個人番号関係事務実務者、いわゆる事業者です、に個人番号を提供することができるとなっていますよね。これが記載しなきゃならんという義務なんですか。もう一回伺います。
○議長（武石栄二君） 税務課長。
〔登壇〕
○税務課長（栗山貴行君） 今ほどの記載の義務についてでございますが、せんだって３月６日付で総務省から通知をいただいておりまして、番号法第19条第１号によって市が事業主に対して個人番号利用事務を処理するために必要な限度で
マイナンバーを含む
特定個人情報を提供する場合、従業員が事業主に対して
マイナンバーを提供したか否かは要件とされていないということで、事業主に対して
マイナンバーの提供していない者など給与支払い報告書に
マイナンバーの記載がない者の
マイナンバーについても
特別徴収税額決定通知書に記載することになるという通知をいただいておるところでございます。
○議長（武石栄二君） 11番。
○１１番（坂井良永君） 国からは、そういう通知が来ているんでしょうけども、それは法的な義務とは言えないと思うんです。今の話は、要するに市民税の天引きの一覧表ですよね。
従業員の中には、やはりプライバシー保護のため提出を拒否する人もいらっしゃるんです。それはそれとして
源泉徴収票は受理するわけですが、個人番号を提供した人の分の個人番号を記載するのはよしとしましても、提供しなかった、本人が嫌だと言った人の分まで市が個人番号を記載して事業所に送る必要はないかと思うんです。もう一回お聞きします。
○議長（武石栄二君） 税務課長。
〔登壇〕
○税務課長（栗山貴行君） 提供されていない
マイナンバーを記載して通知する必要はないということでございますが、先ほど申し上げましたとおり、番号法第19条第１号の規定に基づいて提供することになりますが、事業主は番号法第９条第３項の規定において地方税に関する事務を行うために必要な限度で
マイナンバーを利用することができるとされておりまして、当該通知書によって提供を受けた従業員の
マイナンバーについては給与所得の
源泉徴収票作成、地代等の支払い調書作成に関する事務以外の事務に利用することはできないと規定されておるところでございます。
また、事業主は通知書によって従業員の
マイナンバーの提供を受けることをもって事業主における従業員の
マイナンバーの取得義務が免除されるわけではなく、
マイナンバーを取得できない従業員について番号法第14条の規定により引き続き
マイナンバーの取得に努める必要があるということでございます。
これらのことについて、事業主の理解と協力を得ることが必要と考えておりまして、平成29年度分の通知の際にはその取り扱いについて記載したチラシ等を同封することによって周知に努めてまいりたいと考えておるところでございます。
○議長（武石栄二君） 11番。
○１１番（坂井良永君） わかりづらい説明でしたけども、今全国的には個人番号を記載しないで事業所に通知するという自治体が、特に都会を中心にどんどんふえています。５月までにまだ期間はありますので、ぜひ検討していただきたいと思います。
それから、最後は
道路敷地内私有地の課税についてですけども、原則的には分筆して面積をきちんとするのが当然いいと思うんです。ただ、測量、それから分筆登記には相当お金がかかるんです。恐らく１軒当たり二、三十万円、両サイドの２軒で五、六十万円、４軒あると100万円近くかかります。そうであれば仕方ない、
固定資産税を負担しようかというところが多いと思うんです。
今分筆していなくても測量等で図面がはっきりしていて面積が確定できれば、現地を確認して非課税にすることもできるという答弁がありましたので、それをぜひ広報等で周知していただければと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（武石栄二君） 税務課長。
〔登壇〕
○税務課長（栗山貴行君） 今のお問いにつきまして、納税通知書を送付する際など、いろいろな機会を捉えまして、周知することを検討してまいりたいと考えております。
○議長（武石栄二君） 11番。
○１１番（坂井良永君） 以上で終わります。ありがとうございました。
――
―――――――――――――――――――――――――――
○議長（武石栄二君） 次に、10番、笹川信子さんに発言を許可いたします。10番。
〔登壇〕
○１０番（笹川信子君） おはようございます。議長のお許しをいただきましたので、通告のとおり一般質問を行います。
初めに、昨年12月22日に発生した糸魚川大火で被災された方々に心よりお見舞いを申し上げます。
１、糸魚川大火を受けて消防団員の装備品の検討は行ったかについて。
糸魚川消防本部発行の駅北大火記録によりますと、消防体制は消防本部１署３出張所、職員数90人、消防団は分団数３方面隊19分団、団員数1,040人です。火災の状況は、12月22日10時20分ごろ出火し、翌23日16時30分鎮火、焼損棟数147棟、被災エリア約４万平方メートル、負傷者17人、一般２人、消防団員15人、うち傷の程度は中等症１人、軽症16人です。
消防関係の出動車両、人員は、22日、消防車等126台、活動人員1,005人、内訳は糸魚川市消防本部が消防車16台、活動人員74名、消防団が消防車等72台、活動人員756人、新潟県及び県外の応援隊が19本部、消防車等38台、活動人員175人。23日は、消防車等105台、活動人員949人で、三条市消防本部も応援に行っています。大変に御苦労さまでした。
この大火で負傷者が少なかった要因として、昼間の火災であったこと、防災行政無線があったこと、人のつながりがあったことなどが挙げられています。
消防団員の負傷者の状況を伺ってきました。火災の最前線には消防本部が出て、消防団は後方支援に回るのが通常の消火活動であるが、今回は最大瞬間風速27メートルを超え、火の塊が風にあおられ、飛び火となって火災が広がったこと、消防団員が火に囲まれたことなどが重なり、目にごみが入ったなどの軽症と火風にあおられ、角膜が傷つき、痛みがあったため入院した中等症の人がいたとのことでした。
消防職員は家屋の中に入るなど最前線の消火活動を担っているためゴーグルを身につけているが、後方支援の消防団員はゴーグルを持っていなかったため強風で目にごみが入ったりすることがあった。今議会の補正予算でゴーグルを装備に加える計画だそうです。
糸魚川市は、地形の関係でフェーン現象の強風のため、過去にたびたび大火がありました。また、消防庁はこの大火を受けて全国的に市町村合併や人口減少が進む中、対人口比による基準消防車台数の現在の方式を見直すとの報道もなされています。
そこで、質問ですが、三条市として糸魚川大火を受け、消防団員の装備品の検討はされたのでしょうか。急な風向きの変化により、視界や呼吸を妨げる火が消防団員を襲ってこないとも限りません。消防団員を守るためにゴーグルや性能の高いマスクの必要もあるのではないかと考えますが、検討の状況はどうなのかお尋ねいたします。
高齢者世帯や１人世帯がふえる中で消防団の必要性はますます高まっていますが、団員の確保には御苦労されているとお聞きします。今後ベテラン世代が卒業していく中で、若い世代へ消防団活動を引き継いでいかなければなりません。
かつては、普通自動車免許を取得すればマニュアル車とオートマチック車の両方に乗ることができました。今は、オートマチック車限定の運転免許であれば安く取得でき、操作も簡単です。市場にある車を探すにもオートマチック車が主流であるため、運転免許はオートマチック車限定でとる人がふえているのではないかと思います。
一方、消防団のポンプつき積載車はマニュアル車が多いと聞きます。団員が出動する場合、免許の種類により運転できないという事態になりかねません。若い世代へ消防団活動を引き継いでいくため、まずは運転免許の種類と自動車をどのようにするのでしょうか、お尋ねいたします。
２、性犯罪、性暴力被害に対してどのような相談体制や防止策をとっているかについて。
きょう３月８日は、国連が定めた国際女性デーです。全ての女性が輝く社会の実現を目指す我が国において、女性に対する暴力は重大な人権侵害です。そして、その根絶を図ることは女性活躍の大前提です。とりわけ性犯罪、性暴力は被害者にとって身体面だけでなく、精神的にも長期にわたる傷跡を残す重大な犯罪であり、決して許すことはできません。加害者への厳正な対処とともに、性犯罪、性暴力被害者の支援は極めて重要な課題と言えます。
２月の初め、内閣府の調査結果が大きくニュースに取り上げられました。モデルやアイドルにならないかと勧誘を受けるなどして契約を結んだ10代から30代の女性197人の中、４分の１に当たる53人が契約外の性的な行為の撮影を求められる経験をしていたことが内閣府の調査でわかったというものです。うち17人は求められた行為をしたと回答しています。
多くの女性がアダルトビデオへの出演強要など性暴力の危険にさらされる可能性があり、政府は調査結果を踏まえ、予防啓発活動を強化する方針だと伝えられています。内閣府が若い女性を対象にこうした実態調査を行うのは初めてで、担当者は被害者が周囲に相談できず、潜在化していることがうかがわれ、調査結果は氷山の一角だ、支援体制の充実や相談しやすい環境づくりを進めたいとしています。
政府は、ようやく性暴力被害者の支援に本腰を入れ始めました。治療や相談を１カ所で受けられるワンストップ支援センターを平成32年までに全都道府県に整備する方針を打ち出し、平成29年度予算に初めて設立や運営の交付金約１億7,000万円を計上しています。
しかし、性暴力撲滅を訴えるＮＰＯ法人の理事長は若い被害者が公的機関に相談することへの心理的ハードルは高いと強調しています。被害者に落ち度があるといった見方をする社会の風潮も根強く、理事長は言うまでもないが、責任は加害者にある、決して被害者のせいではないという認識が社会に広がれば、友人や知人ら身近な相談相手を通じて適切な支援先にたどり着く女性はふえるはずだとも話しています。
最近耳を覆いたくなるような性犯罪、性暴力被害がニュースになっています。三条市として性犯罪、性暴力被害に対してどのような相談体制や防止策をとっておられるのかお尋ねいたします。
新潟県では、性犯罪、性暴力被害の相談、支援事業を公益社団法人にいがた被害者支援センターに委託しています。まずは、電話をすれば女性相談員が電話口に出て話を聞き、必要であれば女性医師、弁護士、行政が対応できる体制になっています。受け付け時間は、月曜から金曜の午前10時から午後４時です。相談、支援は全て無料であり、秘密はかたく守られます。電話相談は、名前を言わなくても大丈夫です。このような情報を三条市はどのように広報しているのでしょうか、お尋ねいたします。
３番目、県央基幹病院の開設準備が進んでいるが、人工透析患者の不安をどのように受けとめているかについて。
県央基幹病院の開設準備が進み、平成35年度早期開院に向け、いよいよ目に見える形の準備がいつ始まるという期待とともに、医師や看護師の確保は大丈夫だろうかと心配も膨らみます。一方、現在三条総合病院で人工透析治療を受けている方々にとっては、須頃地区に基幹病院ができたとき、どこで透析治療を受けることになるのか不安で仕方がないと言います。
平成26年９月議会において、三条総合病院の透析室を現地に残すことに市として配慮、具体的な働きかけをしていく御予定はあるでしょうかと私は質問いたしました。國定市長は、１、８月に新潟県から示された県央基幹病院の整備に向けたアウトラインにおいて、地域住民に密着した医療機関である外来等、人工透析等の方向性について新潟県と新潟県厚生連でそのあり方を検討するとはっきり明記されたところである。２、既存の施設機能が確保される方向で調整がなされるものと認識しているが、こうした方向性に沿って検討が進んでいくかどうかについてはしっかりと注視していきたいという内容の御答弁でありました。
最近三条総合病院とそこで透析治療を受けている患者会との話し合いが持たれましたが、透析施設をどうするかといった具体的な話題はなかったということです。少しでも病院に近いところに住みたいとアパートを借りておられる透析患者もいる中で、透析施設がどこになるのかは当事者にとって死活問題であります。
このような背景を酌み、三条市は県央基幹病院の開設のための会議に参加されているわけですから、透析患者の不安をどのように受けとめておられるのか、また県や厚生連に対して要望されることはあるのかお尋ねいたします。
これで１回目の質問を終わります。
〔笹川信子君質問席に着く〕
○議長（武石栄二君） 市長。
〔登壇〕
○市長（國定勇人君） 私からは、３点目の県央基幹病院開設に伴い、人工透析の実施医療機関がどのようになっていくのかということについて答えさせていただきたいと思います。
今ほど御指摘の中にもございましたとおり、県央基幹病院の整備に向けたアウトラインと同様に昨年７月に策定されました県央基幹病院整備基本計画におきましても、外来や維持的な人工透析など現在三条総合病院が提供している地域住民に極めて密着した医療については新潟県厚生農業協同組合連合会とそのあり方を検討していきますとされておりまして、私どもが要望する再編に当たっての検討の方向性を受けとめていただいているものと考えているところでございます。
そういった動きの一つとして捉えておりますが、ことしに入りまして、県の主導により再編後の県央医療圏の人工透析のあり方について、人工透析実施医療機関や新潟大学の有識者が参画して検討会議が開催され、医療機関の方々から御質問にもございました人工透析を受けている方々の現状や医療機関の状況など、さまざまな角度からの課題が出された中で検討が進められていると聞いているところでございます。
その中で県や厚生連に対し、この際改めて要望をということでございますが、御案内のとおり極めて専門的な分野でございますし、かつ圏域の医療機関の体制そのものにかかわる内容でもございます。今ほど申し上げましたような検討が進められている現状からいたしまして、私どもとして現段階におきましては、それらの動向を注視していくべきものと捉えているところでございますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（武石栄二君）
市民窓口課長。
〔登壇〕
○
市民窓口課長（鶴巻鉄次君） 私からは、性犯罪、性暴力被害に対する相談体制とその防止策等につきまして答弁させていただきます。
最初に、三条市として性犯罪、性暴力被害に対してどのような相談体制や防止策をとっているかについてでございます。性犯罪、性暴力被害に対する相談につきましては、若者の場合は青少年相談、配偶者間の場合は女性相談、高齢者の場合は地域包括支援センター、また広く市民の皆様の相談窓口といたしまして市民なんでも相談室を設置してございますが、相談者が相談しやすいところに相談していただく中でそれぞれが必要な連携を図り、対応しているところでございます。
また、相談内容に事件性がある場合につきましては、その内容に応じまして三条警察署にも情報提供を行いながら、被害の未然防止や被害者への適切な対応等に努めているところでございます。
次に、性暴力被害者支援センターにいがたの情報を三条市はどのように広報しているかについてでございます。質問者御指摘のとおり、昨年12月に県が性暴力被害者等の相談窓口といたしまして、性暴力被害者支援センターにいがたを開設したところでございますので、今後は同センターを相談先として積極的に御紹介させていただくとともに、広報紙等で広く周知させていただき、同センターとの緊密な連携を図りながら、安心して御相談いただける体制整備に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（武石栄二君） 消防長。
〔登壇〕
○消防長（大久保修市君） 私からは、糸魚川大火を受け、消防団員を守るためにゴーグルやマスク等装備品の検討は行ったのかという御質問と、オートマチック車が主流となっている現状を踏まえ、団員の運転免許の種類と消防団車両を今後どのようにするのかという御質問に答えさせていただきます。
糸魚川大火における消防団員の負傷者発生を受け、当消防本部では目を保護するゴーグルなどの資料を取り寄せ、配備の検討を行っているところでございます。また、マスクにつきましては、平成16年の水害以降防じんマスクを各部に配付しております。
次に、消防団員の運転免許取得状況でございます。ことし１月１日現在、オートマチック車限定の取得団員は８人でございます。
また、消防団のポンプつき積載車についてでございますが、軽自動車タイプの積載車につきましては、３年前からオートマチック車に更新しており、現在９台となっております。しかしながら、普通自動車タイプの積載車につきましては、現在各社ともオートマチック車の仕様がないためマニュアル車での更新となっておりますが、今後発売された場合は、オートマチック車への更新を考えておるところでございます。
以上でございます。
○議長（武石栄二君） 10番。
○１０番（笹川信子君） それぞれ御答弁ありがとうございました。一問一答に移らせていただきます。
まず、消防団についてです。東日本大震災において多数の消防団員が犠牲となったことを踏まえ、平成25年12月に消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律が公布、施行され、消防庁は消防団の装備の基準及び消防団員服制基準を改正しました。三条市として平成26年以降消防団の装備や活動服などの充実や変更を実施しているのでしょうか。ありましたらどんなことでしょうか、お尋ねいたします。
○議長（武石栄二君）
消防本部警防課長。
〔登壇〕
○
消防本部警防課長（韮沢 晃君） 三条市では、平成26年以降新たに耐切創性手袋を副分団長以上及び各部に５双ずつ配備したほか、消防団員服制基準改正後の新活動服に順次更新しております。また、消防団員の安全確保のための装備であります救助用半長靴及び救命胴衣は平成26年以前から全消防団員に配備しております。
○議長（武石栄二君） 10番。
○１０番（笹川信子君） オートマチック車限定の運転免許のことですが、そもそもマニュアル車を運転する機会が少なくなっています。運転免許はマニュアルだが、日ごろはオートマチック車にしか乗っていないという人は多いと思います。消防団活動でポンプつき積載車の運転も訓練の項目に入れる必要がある時代になったのではないでしょうか、お尋ねいたします。
○議長（武石栄二君）
消防本部警防課長。
〔登壇〕
○
消防本部警防課長（韮沢 晃君） 積載車の運転訓練についてでございますが、毎月各部において実施しております積載車及び機械器具の点検時に地区内の防火広報を兼ね、運転訓練を実施しております。
○議長（武石栄二君） 10番。
○１０番（笹川信子君） 三条市は、これまで水害をたびたび経験しております。しかし、時の流れは速く、平成16年の７・１３水害からはことしで13年が過ぎようとしています。７・２９水害からも６年です。
合併前の旧下田村では、五十嵐川の堤防の見守りは消防団の役割であったと聞いています。消防団活動の基本中の基本である水防活動は、どのように訓練されているのでしょうか。堤防がいろいろと整備され、土のうの必要性が少なくなっても、必要なときには日ごろの訓練や技術が物を言います。若い世代へ地道な消防団の活動を引き継いでいく上で配慮すべきことにはどんなことがあるでしょうか、お尋ねいたします。
○議長（武石栄二君）
消防本部警防課長。
〔登壇〕
○
消防本部警防課長（韮沢 晃君） 水防訓練につきましては、毎年三条市水害対応総合防災訓練、信濃川下流水防訓練にそれぞれ参加し、要領の確認と技術の向上に努めております。また、各分団において基本的な水防工法や土のう作製の訓練のほか、管轄地域の特性に配慮した訓練を実施して技術の伝承に努めております。
○議長（武石栄二君） 10番。
○１０番（笹川信子君） ありがとうございました。
次に、性犯罪、性暴力被害についてです。ワンストップ支援センターは、今年度末までに全国36都道府県37カ所で開設されています。新潟県は、昨年12月１日に新潟ユニゾンプラザハート館でスタートしたばかりです。これまでは、警察に被害届を出せば医療費補助がありましたが、なかなか出しにくい事情もあり、泣き寝入りの状況でした。また、再犯の危険性があるこの種の犯罪が野放しになりやすく、被害が拡大することにもつながっていました。
支援センターに相談することにより、病院での初診料、緊急避妊薬の処方、性感染症の検査、妊婦健診に係る費用の４項目に限り支援センターが補助してくれ、安心して医療機関を受診することができます。いち早く被害状況を把握することにより、被害防止に何らかの対策をとることもできます。
支援センターの存在を知ることが支援センターにつながる第一歩です。今後市民向けの講演会や民生委員、健康推進員の研修会等で支援センターの職員を講師に迎えて現状や支援のあり方などを知ることが大切と考えますが、市はどのような御見解でしょうか、お尋ねいたします。
○議長（武石栄二君） 市民部長。
〔登壇〕
○市民部長（渡辺 健君） 今ほどお話にありましたワンストップ被害者支援センターにつきましては、御指摘のとおり、まずはその存在を知らせることが支援につなげる第一歩と認識しておるところでございます。今後関係課等と連携しながら、民生委員や健康推進員の研修会あるいは男女共同参画社会の実現に向けた事業等の機会を捉えまして、情報提供に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（武石栄二君） 10番。
○１０番（笹川信子君） 昨年12月、公明党を初めとした与党の性犯罪・性暴力被害者支援体制に関するプロジェクトチームは、性犯罪・性暴力被害根絶のための10の提言を行いました。その中で支援体制の充実に向けた取り組みの加速化と必要な財源の確保を要望しています。国庫補助制度や警察に相談できない被害者への医療費等助成制度の創設など早速実現しているものもあります。
一方、課題もあります。性犯罪被害者相談支援体制の強化では、各都道府県に設置されている性犯罪被害者の相談窓口番号をわかりやすい短縮ダイヤルにして全国で統一するとともに、24時間対応で被害者がいつでも相談できる環境を整えること。
被害がわかりにくい若年性暴力被害者支援では、10代、20代の女性は性暴力に遭っても誰にも相談できず、自分だけで抱え込み、把握しにくく、なかなか支援につながらない。被害を未然に防ぐため、こうした若年性暴力被害者の実態及び相談、支援の現状を把握し、今後の相談、支援のあり方について検討を行うこと。
教育現場における支援体制では、小学校から大学院に至る教育現場における性暴力、性犯罪、ストーカー行為、セクシュアルハラスメント等は被害が潜在化あるいは隠蔽されるおそれが大きいこと及び児童生徒、学生の心身の発達に障がいを残す可能性が大であるため、被害児童生徒、学生が気軽に相談できる学外の相談体制の構築、学童期から青年期における発達段階に応じたカウンセリング体制の構築、未然防止のための啓発活動等を検討すること。
関係機関における性犯罪、性暴力被害者の個人情報管理等では、２次被害を防止するため関係機関における性犯罪、性暴力被害者の個人情報管理に関する指針を策定し、周知、徹底すること。
以上の項目でわかることは、ワンストップ支援センターができたことは被害解決の一歩にすぎないということです。内閣府の男女間における暴力に関する調査によれば、加害者との関係の１位は交際相手、元交際相手、２位は配偶者、元配偶者、３位は職場、アルバイトの関係者、４位は親、兄弟、それ以外の親戚となっています。被害者は、言葉にすることが難しく、１人で悩みを抱えているのです。１人で悩まないでね、相談できる専門家がいるから、大丈夫だよと言ってあげたいです。
今後健康づくり、福祉、市民相談、男女共同参画、女性相談、学校など、さまざまな部署で関連した支援をしていただくことになると思います。市民を守る、そして未来を守るお立場から國定市長の御見解をお伺いして一般質問を終わります。
○議長（武石栄二君） 市長。
〔登壇〕
○市長（國定勇人君） 性犯罪、性暴力被害についての再度の御指摘でございます。今ほど御質問者からも御指摘いただいておりますとおり、女性に対する性犯罪、性暴力被害につきましては、被害に遭われた方に身体面だけではなく、精神面にも長期にわたる傷跡を残す重大な犯罪であり、被害者への支援は極めて重要な課題であると認識しているところでございます。
三条市の取り組みといたしましては、先ほど市民部長、
市民窓口課長から答弁申し上げましたとおり、まずは相談体制を整えていくこと、相談場所があることをしっかりと周知していくこと、あるいは性暴力被害者支援センターにいがたなどの関係機関とも連携を図っていくことが今できる最初の取り組みだろうと思っております。その中でも、やはり１人で悩むことなく安心して相談していただきたいという我々の思いそのものをそうした被害に遭われている方、あるいはその関係者の皆様に改めて届けていくこともまた重要だと思っております。
御質問者からの御指摘いただきました思いもしっかりと受けとめながら、これから先も取り組んでまいりたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。
――
―――――――――――――――――――――――――――
○議長（武石栄二君） 次に、19番、野崎正志さんに発言を許可いたします。19番。
〔登壇〕
○１９番（野崎正志君） 皆さん、おはようございます。それでは、議長より発言の許可をいただきましたので、通告のとおり２点について一般質問を行います。
初めに、三条市水道事業ビジョンの取り組みについてであります。
当市において人口減少に伴う料金収入の減少や、施設や設備の老朽化に伴い、更新費用の増大等により今後の水道事業の経営環境が厳しさを増していく中、身の丈に合った経営規模を見定め、維持していくとともに、将来にわたり安全な水の安定供給を持続していくため、三条市水道事業中期経営計画、平成23から27年度を引き継ぐ水道事業の総合的な基本計画として三条市水道事業ビジョンが策定されました。
このことについては、去る１月18日、経済建設常任委員協議会で説明がなされているところであります。それによれば、三条市総合計画の理念と整合し、厚生労働省及び総務省がそれぞれ地方公共団体に対して策定を要請している経営に関する計画等に当たるものとしております。計画期間は、平成28年度からの10年間としているということであります。
事業の現状と課題については、市民生活に欠くことのできない水道水を安定供給する前提として水道施設の災害への対応力を高めるとともに、安全で安定した水源、水質管理を徹底して継続しなければならないとしています。
国では、回復基調の兆しを見せ始めた経済成長の恩恵を地方や中小企業に着実に広げていくとして、成長と分配の好循環の実現のための生活密着型インフラ整備を推進しているところであります。
そこで、水道事業は自治体が担っているところでありますが、厚生労働省は自治体が経営する水道事業のほぼ半数が赤字になっているとしております。また、水道事業に携わる職員が高齢のため退職するなどして、30年前に比べると３割も減ったとしております。
とりわけ水道の基幹施設である管路の老朽化は深刻であるとしております。国土交通省によると、老朽した水道管の破損による道路の陥没事故は全国で年3,000件から4,000件起きているにもかかわらず、水道管路の更新率は平成26年度でわずか0.75％であります。厚生労働省は、このままだと老朽化が進むとして、全ての管路の更新に130年かかると警告している状況であります。そこで、安定的な水の供給を確保する観点から、三条市水道事業ビジョンの取り組みについて５点お伺いいたします。
初めに、１点目、給水人口、水需要の状況についてであります。人口減社会で当市も10万人を割り、平成37年には９万人まで落ち込むと推計がなされております。水需要も給水世帯数がふえている状況でありますが、年間有収水量は減少傾向であります。今後の給水人口、水需要についてはどうなるのかお伺いいたします。
２点目に、管路延長についてであります。当市の配水管の総延長は、平成27年度末で774.7キロメートルになっております。今後漏水防止対策はどう推進するのか、水道管路の更新の取り組みはどうなるのかお伺いいたします。特に管路の経年劣化などによる機能上の支障はないのでしょうか、お伺いいたします。
３点目に、更新費用の平準化についてであります。1970年代までの高度経済成長期に急速に整備されてきたために、今後一気に更新や老朽化の波が押し寄せてくる状況であります。今後計画的に施設更新を推進しなければならないと考えます。今後施設更新が見込まれる時期にどう対応する考えなのかお伺いいたします。
４点目に、アセットマネジメントの推進についてであります。今後給水人口の減少に伴い、将来的な給水収益の減収が見込まれる中、水道施設の老朽化による更新需要は増大していくことが予測されるため、さらなる経営の効率化、収益確保、施設の長寿命化等を行い、長期的な視点での計画的な施設更新と財政収支の見通しを持つ必要があるとしております。将来必要となる費用と財源を見通した持続可能な水道施設の資産管理、アセットマネジメントの推進について当市の取り組み状況はどうなのかお伺いいたします。
最後に、５点目、官民連携の推進についてであります。効率的な整備、管理を実施するため、地域の実情に応じて事業の広域化や多様な官民連携の推進を検討することが求められております。当市においては、平成25年から民間が徴収業務を担っております。今後の取り組みについてはどう考えているのかお伺いいたします。
次に、障害者差別解消法の取り組みについてお伺いいたします。障がい者への差別を禁じ、社会参加を促す取り組みは、国際社会の潮流となっています。発端は、平成18年、国連で障がい者の社会参加などを進めるための権利条約が採択されて以降各国で法整備が進められ、日本でも障がい者の自立支援法、総合支援法、虐待防止法などの法整備が相次いで行われております。
障がいのある人への差別や偏見をなくすことで、障がいのある人もない人もともに生きる社会をつくっていくことを目指して障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律、通称障害者差別解消法が平成25年６月26日に公布され、昨年、平成28年４月１日に施行されました。
この法律は、障がいを理由とする差別の解消の推進に関する基本的な事項や国の行政機関、地方公共団体等及び
民間事業者における障がいを理由とする差別を解消するための措置などについてを定めることによって、全ての国民が障がいの有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現につなげることを目的としております。
障がいを理由とする差別とは、障がいを理由として正当な理由なくサービスの提供を拒否したり、制限したり、条件を付したりするような行為をいいます。また、障がいのある人から何らかの配慮を求める意思の表明があった場合には、負担になり過ぎない範囲で社会的障壁を取り除くために必要で合理的な配慮を行うことが求められております。こうした配慮を行わないことで障がいのある人の権利、利益が侵害される場合も差別に当たるとされております。
そこで、昨年４月に障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律が整備されたからといって、障がい者への差別がなくなるわけではありません。むしろ法律の施行を次へのステップの機会と捉え、国、地方公共団体、
民間事業者が障がい者差別解消に向けた具体的な取り組みを強化する必要があると考えます。このような観点で取り組みの現状と課題について５点お伺いいたします。
１点目、障害者差別解消法の施行後、これまでの市の取り組みについてはどうであったのかお伺いいたします。
２点目、関係職員に対する研修等の現状はどうであったのかお伺いいたします。
３点目、法律上国は必ず職員対応要領を策定するとされておりますが、地方公共団体等の職員対応要領の策定は努力義務とされています。本市ではどのような検討がされているのでしょうか、お伺いいたします。
４点目、啓発活動はどのようにされているのでしょうか。当市においては、啓発ポスターが掲示されています。今後の取り組みについてお伺いいたします。
最後に５点目、障害者差別解消支援地域協議会はどのように組織されるのでしょうか。
以上お伺いいたしまして、１回目の質問とさせていただきます。
〔野崎正志君質問席に着く〕
○議長（武石栄二君） 福祉課長。
〔登壇〕
○福祉課長（長谷川考基君） 私からは、障害者差別解消法の取り組みについて５点の質問に答えさせていただきます。
１点目は、障害者差別解消法施行後の取り組みについてでございます。施行後の取り組みにつきましては、障害者差別解消法の周知、啓発活動といたしまして、市民向けには国で作成したポスター、リーフレットを市役所各庁舎に設置し、また職員向けには新規採用職員研修の中で説明を行ったところでございます。
２点目といたしまして、関係職員に対する研修等の現状についてでございます。関係職員に対する研修等につきましては、平成28年度新規採用職員の障がい者福祉施設への実地研修の一環として、昨年６月に開催した障がい支援に関する事前講義の中で新規採用職員41名を対象に障害者差別解消法の説明を行っております。
３点目といたしまして、職員対応要領の策定の検討についてでございます。職員対応要領につきましては、現在策定作業を進めており、本年４月１日の施行を目指しているところでございます。
４点目といたしまして、啓発活動の今後の取り組みについてでございます。啓発活動につきましては、引き続き国で作成した障害者差別解消法のポスターやリーフレットを活用して、さまざまな機会を通じ、市民向けに周知、啓発を図ってまいりたいと考えております。
最後に、５点目といたしまして、障害者差別解消支援地域協議会はどのように組織されるのかについてでございます。障害者差別解消支援地域協議会につきましては、障がい者の差別解消に向けた取り組みを効果的に行うため、新たに設置するのではなく、既存の三条市地域自立支援協議会にその機能を持たせ、対応してまいりたいと考えているところでございますので、よろしくお願いいたします。
○議長（武石栄二君）
上下水道課長。
〔登壇〕
○
上下水道課長（鈴木 裕君） 私からは、三条市水道事業ビジョンの取り組みについて答えさせていただきます。
まず、１点目の給水人口、水需要の今後についてのお問いでありますが、当市の給水人口は平成５年の11万1,039人をピークに減少し続け、今年度末には10万人を割り込むものと予測され、今後もこの傾向は続くものと想定しています。水需要についても給水人口の減少のほか、市民の節水意識の高まりや生活様式の多様化などの影響により、今後も減少傾向が続くものと想定しています。
これらのことから、給水収益は長期的に減少が続くものと見込んでおり、水道事業ビジョンでは定員の適正化や徹底したコストの削減等に継続的に取り組み、さらなる経営の効率化を進めるとしているものでございます。
続きまして、２点目の管路延長並びに漏水防止対策の推進、水道管路更新の取り組みについてでございますが、平成27年度末における三条市の水道管総延長は約782キロメートルとなっております。漏水防止対策としては、耐震性が低く、経年劣化による漏水の危険性が高い石綿セメント管について計画的に更新を進めているところであり、また継ぎ手部から漏水の発生しやすい老朽化した硬質塩化ビニル管についても石綿セメント管の更新が完了した後、順次更新を図っていく計画でおります。あわせて給水管からの漏水も多く発生していることから、本管の更新時には必要に応じ、メーターまでをポリエチレン管に取りかえております。
また、経年劣化などによる機能上の支障はないかとのお問いでございますが、昭和40年以降採用しておりますダクタイル鋳鉄管では内外面にさびの発生を抑止するライニング処理が施されており、硬質塩化ビニル管についても昭和50年以降接合部が改良されていることから、埋設箇所の条件にもよりますが、標準耐用年数とされる40年を経過した管路でも直ちに機能上の支障が発生することはないものと考えております。
次に、３点目の更新費用の平準化についてのお問いでありますが、安全で安心な水の供給を将来にわたって継続していくためには水道施設の適切な維持管理を行うとともに、事業費の平準化を図りながら老朽化した施設の計画的な更新を進める必要があります。特に水道施設の大半を占める管路は、高度経済成長期などで多く布設した時期があり、平均耐用年数を40年とすると、現在大量更新時期を迎えており、この数年の間に膨大な更新費用が必要なことになります。
しかしながら、実際には法定耐用年数を過ぎても十分使用に耐えられる施設もあることから、水道事業ビジョンにおいては現実的な耐用年数を想定した上で年次的な更新事業費を推計し、さらに更新時期の調整を行って事業費の長期的な平準化を図ってまいります。
続きまして、４点目のアセットマネジメントの推進についてのお問いでございます。水道事業ビジョンの策定に当たっては、国から示されたアセットマネジメントの考え方を取り入れました。具体的には、先ほど説明申し上げましたように、水道施設の更新時期の偏りをなくす調整を行い、事業費の平準化を図った上で施設更新を含む年次的な投資計画を作成いたしました。これにより間接的に世代間負担の公平化に資するとともに、安定した事業経営の継続を図っていくものでございます。
最後に、官民連携の推進についてのお問いでございます。水道事業を将来にわたり継続していくために、さらなる経営の効率化に努める必要があります。現在水道料金等徴収業務を
民間事業者に委託しておりますが、平成29年度には水道管周辺のガス管等工事及び漏水管路修繕工事の立ち会い関連業務、平成30年度には公道等漏水調査等業務などを順次
民間事業者に委託し、経営の効率化による健全な事業運営の維持に努めてまいります。
また、施設更新に関する官民連携については、三条地域水道用水供給企業団の動向を注視しながら県内他事業体との情報交換を進め、三条市の水道事業の状況からどのような取り組みが可能であるかを検討したいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（武石栄二君） ２回目の質問は午後からお願いすることとし、午後１時まで休憩いたします。
午前１１時５０分 休憩
午後 １時００分 再開
○副議長（名古屋豊君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
19番。
○１９番（野崎正志君） それぞれ御答弁ありがとうございました。
それでは初めに、三条市水道事業ビジョンについての取り組みについて再度お伺いいたします。水質が非常によく、料金も安価であるため、まさに湯水のごとく大量に日常生活で利用できる日本の水道水は、世界的に見ても非常に珍しいものであります。しかし、この清浄にして豊富、低廉な水の供給を可能にする日本の水道の維持が今危ぶまれているとされております。
この水道事業ビジョンにおいても基本理念は、安心、安全な水道水を次世代へということであります。さらには、安全、強靱、持続を水道事業が課題対応のために今後目指す方向性とし、経営の方針として示しております。具体的な施策、事業については、これをもとに推進するとされているところであります。
そこで、安全についてでありますが、先ほども御答弁がございましたけども、安定した水道水の供給に対して今後民間業者と連携した維持管理体制強化の取り組みはどう推進していくのかお伺いいたします。
○副議長（名古屋豊君）
上下水道課長。
〔登壇〕
○
上下水道課長（鈴木 裕君） 民間業者と連携した維持管理体制強化の取り組みはどう推進していくのかとのお問いでございます。先ほども答弁させていただきましたけれども、今後の方向性といたしましては漏水初期の状況確認から修繕方法の検討、お客様や関連事業者との調整など工事に必要な前後業務も含めた形での業務形態も検討するとともに、突発的な漏水発生時に工事業者間で即応可能な体制を構築することにより、より迅速かつ確実な維持管理体制が構築できるものと考えております。
具体的には、平成30年度から水道料金等徴収業務の受託事業者に公道等漏水調査及び漏水修理時業者手配の業務を委託する予定でございます。これによって検針業務時や給水装置検査業務等において市内を巡回する中で常日ごろから配水管等の漏水の有無などを把握し、維持管理体制の強化を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（名古屋豊君） 19番。
○１９番（野崎正志君） 今後は、徴収業務だけでなく、漏水対応、また工事の手配業務などを検針も含めて総合的に管理していくとお伺いしまして、非常に心強く思った次第であります。
今実は、この水道事業は計画的に整備していく時代から、今ほど御答弁にあったように、人口減少社会や頻発する災害等に対応できる施設の維持管理、修繕、また計画的な更新をしていかなければならない、持続可能であることが求められる時代へと大きく状況が変わっているように認識してございます。
昨年の熊本地震では、耐震化の必要性が表面化した事例が多く発生し、管の継ぎ目に伸縮性を持たせる耐震化も大変重要だということが認識されたところであります。
そこで、当市の水道事業ビジョンには災害に対する強靱化の推進の中で、管路の耐震化推進として避難所等への供給ルートの耐震化を今後推進していくという記述がございますが、これについて今後どのように推進するのかお伺いいたします。
○副議長（名古屋豊君）
上下水道課長。
〔登壇〕
○
上下水道課長（鈴木 裕君） 管路の耐震化推進についてのお問いでございますが、厚生労働省では災害時に重要な拠点となる病院、診療所、介護や援助が必要な災害時要援護者の避難拠点など人命の安全確保を図るために給水優先度が特に高いものとして地域防災計画等に位置づけられている施設へ配水する管路については優先的に耐震化を進めるとしていることから、当市といたしましても浄水場などからそれら施設への配水ルートとなる管路についてはその経路を検証し、優先的に耐震化を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（名古屋豊君） 19番。
○１９番（野崎正志君） 三条市における耐震化率は７％とお伺いしていたところであります。そういうことで今後耐震化もターゲットを設定して実施していくということですので、よろしくお願いしたいと思います。
次に、今後三条地域水道用水供給企業団からの受水量が増大することが決まっております。先の話で恐縮ですが、平成40年には大崎浄水場がその運転を縮小する予定だとあります。施設の廃止や管口径の縮小などのダウンサイジング、長寿命化による更新費用の抑制についてでありますが、大崎浄水場は今後どの程度の設備になっていくのか、その考え方と方向性についてお伺いしたいと思います。
○副議長（名古屋豊君） 市長。
〔登壇〕
○市長（國定勇人君） 今ほど御指摘いただきましたとおり、三条地域水道用水供給企業団の創設残事業であります浄水施設整備が完了した場合は、当市の水需要は基本的に全量企業団からの受水により賄うことが可能になるところでございます。しかしながら、平成23年の７・２９水害時に企業団の水源であります大谷ダム原水が高濁度になり、一時的に取水停止せざるを得なかったことを顧みますと、企業団受水以外に災害時を想定した必要最低限の浄水供給手段を確保することが防災上必要であると考えているところであります。
したがいまして、大崎浄水場につきましては、企業団から必要水量の全量受水が可能になった後も施設規模を大幅に縮小した上で、災害時における予備浄水施設として位置づけてまいりたいと考えているところでございます。
また、その後の浄水場、配水池などの水道施設につきましては、将来の更新需要を抑制するため、安全性を確保し、必要な維持補修をしながら長寿命化を図ることで、できる限り長期間使用してまいりたいと考えているところでございます。
○副議長（名古屋豊君） 19番。
○１９番（野崎正志君） ありがとうございました。今の市長答弁にあったように、平成23年の水害のときには全市断水状態の中で、嵐北地区はちょろちょろだったけども水が出て、大崎浄水場があったことによって三条市の半分の世帯が守られたと。そういうことを踏まえると、妥当な方向性なのかなと思います。
次に、長期的なアセットマネジメントを踏まえて今度は水道料金のあり方についてお伺いしたいと思います。水道料金のあり方については、計画の中で今後検討していく課題であると言われています。当市としては、水道事業の健全な運営の維持に対する水道料金のあり方について具体的にどう考えているのかお伺いしたいと思います。
○副議長（名古屋豊君） 市長。
〔登壇〕
○市長（國定勇人君） 長期的視野に立った中での水道料金のあり方についての御指摘でございます。私どもは、一般会計の財政シミュレーション同様、この水道事業につきましてもかなり長期的な収支のシミュレーションを組み、収益的収支の見通しを持ち合わせているところでございます。
最初の質問に対して
上下水道課長からも申し上げましたとおり、人口減少が続いていく中、これから先水需要が反転することはなかなか考えにくい状況にございます。こうしたことを前提として考えますと、徹底した歳出削減はしていかなければいけないわけでありますが、それをしたとしても人口減少等の影響によります水道料金の減収によりまして、今の見通しでは平成32年度以降赤字収支がずっと続いていくことが想定されているところでございます。
そういたしますと、必ずいつかは水道料金の見直しをしていかなければいけないと考えているところでございますが、具体にいつなのか、見直し幅をどれぐらいにするのかについては、私どもとして現時点で考えを持ち得ているところではございません。水道事業ビジョンの中でも明記させていただきましたとおり、計画期間中であります平成37年度までの間に長期的な視点での水道料金のあり方について検討に着手していく必要があろうと考えているところでございます。
○副議長（名古屋豊君） 19番。
○１９番（野崎正志君） 長期的な視野に立てば、当然人口減少になるわけですので、必ず決断しなければならないときが来るわけです。収益確保という意味でしっかり取り組んでいただきたいと思います。
水道事業ビジョンの最後になりますが、官民連携についてであります。先ほども民間業者との連携ということで答弁がなされたところでありますが、今度は角度を若干変えまして、管路更新の需要に早急に対応する民間の力というものを実際に事業として活用しているところがありますので、それを紹介して、考え方についてお伺いしたいと思います。
実は、広島県には大手商社が出資する水ｉｎｇという会社と広島県の企業局とが平成24年に創立した水みらい広島という共同出資会社があり、日本で初めての官民連携の企業体ということで注目を浴びています。国内初の民間主導による官民連携型の水道事業ということであります。業務の効率化を進めるなどして、売上高は平成24年度においては600万円だったのが、平成26年度においては13億円に増大したということであります。従業員も県からの派遣や出資会社からの出向などによって平成25年の７人から平成28年には141人にふやし、管路の更新事業に注力できる体制を築いたとしております。
当市における民間の力を最大限に生かせる官民連携を視野に入れた今後の取り組みについて見解をお伺いしたいと思います。
○副議長（名古屋豊君）
上下水道課長。
〔登壇〕
○
上下水道課長（鈴木 裕君） 管路の更新事業における官民連携の取り組みについてのお問いでございます。三条市におきましては、将来的に三条地域水道用水供給企業団から必要水量の全量を受水する予定であることから、現時点では新たな施設整備は考えておりませんが、既存施設の維持管理及び修繕に関して民間の力を活用することについては事業経営の効率化に資する視点で研究が必要であると考えております。
本年２月に新潟県の主催により県内水道事業の担当者を対象にした水道事業の経営基盤強化等に関する勉強会が開催されましたが、その際にも県としまして今後広域連携や官民連携などに関する情報提供や意見交換の場を設定していきたいとの意向も示されたところでございます。そうした機会も利用して検討していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（名古屋豊君） 19番。
○１９番（野崎正志君） 答弁ありがとうございました。いずれにしましても広域化とか、官民連携というのは今後の課題であろうと考えます。水道は生活の営みの基礎でありますので、しっかり検討していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
次に、２点目の障害者差別解消法についてであります。昨年４月１日に施行されて、国とか市区町村とかの行政機関において、また会社、お店などの
民間事業者において障がい者に対する障がいを理由とする差別をなくすための決まり事が定められた法律であります。
そこで、この法律のポイントである障がい者への不当な差別的取り扱いというのは、パンフレット等にも書いてございますが、具体的にどのようなことなのかお聞かせ願いたいと思います。
○副議長（名古屋豊君） 福祉課長。
〔登壇〕
○福祉課長（長谷川考基君） 不当な差別的取り扱いの具体的な例といたしましては、障がいのある方に対しまして障がいを理由としてサービスの利用を拒否すること、対応の順序を後回しにすること、特に必要がないにもかかわらず、来庁の際に付き添い者の同行を求めるというような障がいのない方に対して付さない条件を付するなど障がいのある方を障がいのない方より不利に扱うことをいうものでございます。
○副議長（名古屋豊君） 19番。
○１９番（野崎正志君） ありがとうございました。障がい者に対して不利な扱いをしてはならないということだと思います。
さらにポイントとして、合理的配慮の不提供が禁止されているということであります。国や自治体である行政には法律的な義務があるのに対して、事業者は努力義務としています。この合理的配慮について具体的に教えていただきたいと思います。
○副議長（名古屋豊君） 福祉課長。
〔登壇〕
○福祉課長（長谷川考基君） 合理的配慮の不提供の具体的な例につきましては、聴覚障がいのある方に声だけで話すこと、視覚障がいのある方に書面を渡すだけで読み上げないこと、知的障がいのある方にわかりやすく説明しないことなど、障がい者の社会的障壁を取り除くための必要かつ合理的な取り組みを怠ることをいうものでございます。
○副議長（名古屋豊君） 19番。
○１９番（野崎正志君） ありがとうございました。これについては、パンフレット等に十分記載されているんですが、なかなか理解しにくい部分ですので、聞かせていただきました。
次に、先ほど職員研修の件でお伺いしましたが、６月に新規採用職員研修で41名の方が研修を受けたということでありました。
そこで、教育委員会における職員研修についてでありますが、教育委員会の学校職員は県の職員対応要領の対象であると考えていますが、当市においてはインクルーシブ教育システムの構築を目指しているところであります。教育委員会における障がい者差別解消の研修はどのように実施されているのかお伺いいたします。
○副議長（名古屋豊君）
教育センター長。
〔登壇〕
○
教育センター長（吉川良一君） 教育委員会におきます障がい者差別解消の研修についてのお問いでございますので、私から答えさせていただきます。
三条市におきましては、障害者差別解消法施行前から障がいのある児童生徒等に対する合理的配慮の重要性を認識し、教職員研修を実施してまいりました。今年度も各校の教職員を対象とし、障害者差別解消法に基づく合理的配慮の意味、必要性、提供までの過程などを内容として研修を行ったところでございます。また、平成25年度から平成27年度に三条市で行った文部科学省委託事業、インクルーシブ教育システム構築モデルスクールでの実践をもとに、合理的配慮の事例についても研修の内容としております。
今後も教職員一人一人がこれらの基本的な考え方を理解し、実践できるように研修の機会を提供していきたいと考えております。
○副議長（名古屋豊君） 19番。
○１９番（野崎正志君） ありがとうございました。平成25年からモデル事業で研修を実施しているということでありました。ありがとうございます。
最後になりますが、障害者差別解消支援地域協議会については、先ほどの答弁ですと、三条市地域自立支援協議会で対応していくということであります。そこで、関係機関が対応した事例の共有、また啓発などの協議を行い、障がいを理由とする差別の解消に取り組んでいくこととされていますが、今後市の相談体制の取り組みについてどうしていくのか見解をお伺いしたいと思います。
○副議長（名古屋豊君）
福祉保健部長。
〔登壇〕
○
福祉保健部長（渡辺一治君） 障がいを理由とする差別の解消に係ります市の相談体制についてでございますけれども、障がい者及びその家族の方から障がいを理由とする差別に関する相談があった場合に的確に対応するため、福祉課に相談窓口を設置いたします。また、市内の４つの委託相談支援事業所ともそういった相談内容について情報共有を図りまして、相談業務等において活用することとし、障がいを理由とする差別の解消に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
――
―――――――――――――――――――――――――――
○副議長（名古屋豊君） 次に、21番、西川重則さんに発言を許可いたします。21番。
〔登壇〕
○２１番（西川重則君） それでは、議長より発言の許可をいただきましたので、これより一般質問を行わせていただきますので、よろしくお願いいたします。
まず最初に、通告表に従いまして、３年連続引き上げとなる特別職の報酬と毎年開催される特別職報酬等審議会についてであります。
本来ならば、議員報酬などの問題について当事者である立場の者が口を挟むべきことではないものと思います。品のないことも承知の上で質問させていただきます。
といいますのも平成23年でしたか、名古屋市長選挙におきまして河村たかし候補が市長給与の大幅カットを公約に掲げて当選されました。その後議会も報酬を半減するに至ったと記憶しております。しかし、昨年になり、報酬をめぐって混乱が起きておるように聞いておりますが、参議院選挙のさなかで、その後どうなったかちょっと不明であります。さらには、東京都の小池知事も昨年の知事選挙の際、候補者として知事の給与を半減すると公約して、圧勝されましたことについては、ここで取り上げるまでもないほど有名な話であります。そして、この２月22日、都議会本会議で議会も議員報酬を20％削減、政務活動費については月額60万円から月額50万円とする条例が可決されたようであります。
このような世の中の一連の流れを見ておりますと、今回三条市が３年続けて特別職の報酬を引き上げるのは、やはりちょっとタイミングが悪いかなとも思い込んでしまいます。いかがでしょうか、お伺いいたします。
市議会でも本市の人口が減少傾向にあること、また市民感情なども踏まえ、議会改革の一環として本市議会議員の定数のあり方についてということで平成27年３月２日、議員定数等調査特別委員会を設置し、その後７回にわたり調査、研究を重ね、同年12月定例会において議員発案を行い、現行定数26人を次の一般選挙から４名を削減し、定数を22名とすることを決定いたしました。
これら議会の取り組みなどは、報酬等審議会の審議の場において説明なり報告がなされているのでしょうか。平成26年度、27年度、28年度の報酬等審議会に対する諮問の文書が全く同じ文言でありますことから、お聞きしておきます。
それから、県内20市のうち報酬の引き上げが行われる７市の中で一律１％の引き上げは三条市だけでありまして、あとの６市は一部引き上げとなっております。具体的に他市の場合は、議会側と理事者側とを区分して調整しておられるように見られるのでありますが、このことについてどのようにお考えでありましょうか。
また、報酬等審議会に諮問する際は、県内他市の状況や類似都市の動きなどをも考慮した上で定数を提示することもあるのか。と申しますのも燕市が平成26年度から４年連続引き上げを行っておりまして、隣の燕市に影響されたのかなとも思いましたので、お伺いいたします。
次に、一般任用職員等の報酬、賃金や処遇と国等で今言われている同一労働同一賃金についてお伺いいたします。
昨年の12月20日、政府は同一労働同一賃金ガイドライン案を公表いたしました。同一労働同一賃金とは、職務内容が同一または同等の労働者に対し、同一の賃金を支払うべきという考え方。今回のガイドライン案は、正社員と非正規社員で待遇差をつけるのが不合理か否かについて、基本給や賞与、各種手当など対象を細かく分類した上で具体的な例示にまで踏み込んでいるのが大きな特徴だと言われています。
今回公表されたガイドライン案について、市はどのように捉えておられるのか、今後どのように取り組んでいかれるのかお伺いいたします。
また、別の資料によりますと、非正規の職員、従業員の割合は平成18年時点では33.0％だったが、平成22年時点では34.4％となり、平成28年７月から９月期は37.6％まで拡大し、賃金水準が低い非正規社員がふえることで全体の平均賃金が低下しているという構図など、これが日本の家計全体の所得がふえない要因の一つとなっているとの指摘もある中、三条市においても平成23年度から期限付任用職員という制度を導入されて以来、一般任用職員という名称で年々ふえ続けておりまして、４月１日からは312人の職員が言われるところの非正規の職員であり、正規の職員は787人で、都合1,099人になるとのことであります。
三条市の場合、非常勤職員の割合は28.4％になるようでありますが、特に若い職員が一般任用職員の処遇のまま５年を超え、６年、７年と一生懸命に働いたら普通の豊かな幸せを予感することができるようになるでしょうか。その見通しについてもお伺いいたします。
市役所は、三条市でもえりすぐりのエリートたちが働いておるところでもありますので、その仲間の広義の同一労働同一賃金に向け、改善することが肝要かと思います。給与等金銭的な条件の改善、改革についてお伺いいたします。
１点目、日給から月給へ、２点目、月給額の正職員並みへの引き上げ、狭義の同一労働同一賃金になると思います。３点目、賞与の正職員並みの支給。４点目、通勤手当等、各種手当の正職員並みの支給。５点目、退職金の正職員並みの支給。
そして、その他の処遇改善といたしまして、さらに３点にわたり、お伺いいたします。１点目、健康保険、年金等を正職員並みに適用すること。２点目、健康診断、職員共済制度を正職員並みに適用すること。３点目、福利厚生対策を正職員並みに適用すること、以上８項目に対し、お答えいただきたいと思います。ただし、既に適用あるいは実施されている項目がありましたら教えていただければと思います。
きのうの２番議員さんの質問を自分も原稿をつくったりする関係でよく聞いておらなかったもんですから、よろしくお願いいたします。
なぜこういうことを言うかといいますと、たまたまきょうの朝日新聞の４面に出ていたんですが、非正規公務員に賞与規定ということで、地方公務員法と地方自治法の改正案が７日、きのうですね、閣議決定された。自治体で働く非正規公務員の採用の根拠をはっきりさせ、期末手当を支払えるようにすることを明記した。身分が不安定で、官製ワーキングプアとも指摘される非正規公務員の処遇改善が狙いで、不透明な採用方法を改めるなど制度はわかりやすくなる。ただ、働き手の処遇改善につながるかどうかは見通せていないということで、記事の内容によりますと、平成32年４月の施行が目標だとのことであります。当然理事者側におかれては御承知の上かと思いますので、御答弁のほどよろしくお願いいたします。
次に、生活援護世帯と国民年金受給世帯の生活困窮の現実と問題点についてであります。
市民から相談を受け、少し保護申請の手伝いをしたところ、気がついたことがありましたので、お伺いいたしたいと思います。
平成27年の少し古い資料で恐縮なんですが、被保護世帯延べ5,562世帯に対する扶助別の状況によりますと、生活保護の申請で当然全ての財産を失っておられるわけでありますから、金額ベースでは日常生活に関する扶助費が一番多いのかなと資料に目を通しておりましたら、扶助別では生活扶助が２億6,333万円余りに対しまして、医療費扶助が３億6,769万円余りでありました。
このことは、生活保護開始の主な原因が生活苦よりも病気になることによる生活破綻であるという実態を示しているんでしょうか。生活保護の最近の傾向などについてお聞きをいたします。
いま一点、この資料を見て、ある意味愕然というか、ちょっと驚いたものですから、お伺いいたしますが、パンフレットで三条市では経済的にお困りの御家庭に小中学校でかかる費用、学用品や学校給食費あるいは修学旅行費など11費目の一部を援助するという就学援助制度を設けてありますとの家庭向けの案内も出ております。皆さんは承知のことかと思いますけれども、私はちょっと知りませんでした。
平成28年度の途中ですから、確定値とは言えませんが、準要保護就学援助費認定数一覧によりますと、市内の小学生4,875名中、就学援助を受けておられる児童が492名の10.09％であります。同じく中学生においては2,611名中305名で、11.68％の生徒が就学援助制度のお世話になっておるのが実態であります。小中学校全体では7,486人中797人もの児童生徒が何らかの形で就学援助制度の支給を受けていることになります。
10.65％、全体の１割を超える三条市の子供たちがこのような厳しい経済環境の中で生活していることについて、教育委員会はどう認識しているのか、10％前後の就学援助制度利用は予定の範囲内であり、別段驚くには当たらないことなのか。また、生徒たちの進学指導などは大丈夫なのでしょうか。経済的理由により進学に関して何らかの影響が出るような事例などは存在するのでしょうか。それから、他市の状況はどのように把握されているのかお伺いいたします。
続いて、三条市の高齢者世帯の資料を見せてもらいますと、その表にある三条市全体の世帯数は３万5,612世帯、65歳以上の世帯は8,633世帯で、そのうち65歳以上74歳までの単身世帯は1,744世帯であります。75歳以上の単身世帯は3,130世帯となります。65歳以上の単身世帯は、合計で4,874世帯ということであります。これは、イコール4,874人の高齢者ということになります。
この高齢単身世帯の方々の安定した生活の保障と健康の保持が重要になってくると思います。厚生年金や共済年金の方々はまだしも、国民年金の方々は三条市においても生活保護受給者より収入が少ないと考えられます。国民年金は年額77万2,800円、月額６万4,400円だと思いますが、これは皆さんのほうがよく承知しておられることでもあろうかと思います。
三条市では、これらの年金生活者をサポートするに当たって、セカンドライフ応援ステーションなどを初めとする高齢者のための応援サービスをどう展開されるのかお伺いいたします。
１回目の質問といたします。
○副議長（名古屋豊君） 副市長。
〔登壇〕
○副市長（吉田 實君） 私からは、特別職の報酬と報酬等審議会の関係で何点かお問いでございますので、答弁させていただきたいと思います。
特別職の報酬等の額の適否につきましては、条例の第２条に基づいて、毎年度審議会に諮問することになっておるところでございます。そんなことから、私どもは今回も条例に基づき諮問し、そして答申をいただいたところでございます。
その際、議員定数について触れたのかというようなお問いでございましたけれども、今回御審議をお願いするに当たって、議員定数についても言及されたということでございます。
それから、特別職の報酬等の関係でそれぞれ１％の引き上げとしているにもかかわらず、議会側と理事者側を区分して答申されていることについてでございますけれども、具体的に議長、副議長、議員につきましては非常勤の特別職ということでそれぞれ支給額を決定する答申がありましたし、市長、副市長、教育長につきましては非常勤ではなくて、常勤の特別職ということでそれぞれ額の決定があり、答申をいただいたところでございまして、そもそも条例が違っていることから、そういった区分をして答申されたということでございます。
それから、諮問の際、あるいは審議の過程で引き上げの示唆といったものはあったのかなかったのかについてでございますけれども、私どもは一切してございません。もう審議会の議論に任せていくということで、それぞれお問いがあれば資料の説明等をさせていただいているところでございます。
なお、事例としてでございますけれども、過去には他市で引き上げの答申があったとしても、三条市の審議会では据え置きの答申があったということもございます。そんなことで、私どもが示唆するといったことは一切しておりませんので、よろしくお願いしたいと思います。
○副議長（名古屋豊君） 行政課長。
〔登壇〕
○行政課長（本間一成君） 私からは、一般任用職員等の報酬、賃金や処遇と国等で今言われている同一労働同一賃金について幾つかお問いですので、答弁させていただきます。
まず、今回のガイドライン案についてどう捉えるかでございます。労働者及び雇用者両者のニーズから社会全般的に雇用形態の多様化が必然的に進んできた中で、一定のルールとして制約をかけていく必要もあり、その意味において有効なものであると捉えているところでございます。
また、このガイドラインの案を捉え、当市の一般任用職員制度について今後どう取り組んでいくのかでございます。基本的に当市の制度はガイドライン案にいう問題とならない例に該当するものと認識しておりますが、当該案が民間における雇用や労働の態様のみを基本として現在提示されていることなどから、今後の国の検討会における議論の推移や公務組織に照らしたときの解釈、そして国でこれと並行して検討を行っております地方公務員の臨時、非常勤職員及び任期つき職員の任用のあり方などについて注視してまいりたいと考えているところでございます。
次に、現在の一般任用職員の処遇についてどう考えるのかという質問でございます。最終的には個人の感じ方によるものと捉えているところでございますが、現状の一般任用職員の報酬額が人事院勧告の給料表に掲げられた金額に基づいていることや、さらにそれを基本としつつ、議員お問いのように、任期が更新された際には昇給相当の報酬額の改定も行っていることから、御理解をいただきたいと存じます。
なお、一般任用職員については基本的に月給制であること、賞与並びに通勤費も支給していること、また福利厚生面では健康診断等も実施していることなど、基本的には議員御指摘の各般の項目にわたりまして、既に適用あるいは実施しているところでございます。
しかし、他方で、例えば昨日２番議員さんにも答弁申し上げましたが、退職手当が不支給であることや産前産後休暇が有給休暇ではないことなど、法や国の制度等の調整から正職員と取り扱いが異なるものがあることも事実でございます。
こうした処遇等については、働き方が多様化していくこととあわせ、職員個々の確実なモチベーションを維持していくために肝要であると捉えておりますことから、今後の同一労働同一賃金に係る国の検討会における議論や先ほど議員さんからも紹介のありました地方自治法、地方公務員法を含む法や制度の改正の動きも踏まえつつ、当市の制度について全般にわたってあり方を検討していく時期に来ているものと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（名古屋豊君）
福祉保健部長。
〔登壇〕
○
福祉保健部長（渡辺一治君） 私からは、生活援護世帯と国民年金受給世帯の生活困窮の現状と問題点につきまして答弁させていただきます。
国民年金、いわゆる公的年金と生活保護制度につきましては、これはもう御案内のとおり、公的年金は保険原理に基づく制度でございますし、生活保護制度は国民の最低限度の生活を保障する制度という対照的な性格を持っておりますので、一概に比較することはなじまないものと考えておりますけれども、現在の生活保護の申請状況を見た場合、保護が必要とされる方につきましては高齢で無年金の方や国民年金受給者の方が多くなっているという状況はつかんでいるところでございます。
そういった中で高齢者におかれましては、生計として公的年金だけでなく、それらを補足していきたいと思っておられる方や自分の能力をさらに発揮していきたいと思っておられる方など、自分の状況に合った新たな就労先や活動の場を求めている方がいらっしゃることは、そういったニーズを捉えてこれまで進めてきました高齢者の社会参画機会を創出するための御質問にもございましたセカンドライフ応援ステーションによる就労などの支援、有償ボランティアの普及、さらにはシルバー人材センターへの支援などを通じて極めて強く実感しているところでございます。
今後もそれらの取り組みを一層充実させていかなければならないものと考えておりますが、まずもってこういった支援にかかわる情報が必要とされる方にしっかりと伝わり切ることが何よりも重要であると捉えております。高齢者施策にかかわる関係機関、団体が参画しましたシルバー元気プロジェクトにおける検討をさらに深めまして、その仕組みづくりにしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。
また、御質問の中で高齢者の健康維持という面がございました。やはり人とつながっていることを実感できる暮らしが心身の健康にとっても大切であると考えておりまして、これまで進めてまいりました高齢者の外出機会の促進に向けた取り組みをより充実したものにしていかなければならないとも思っているところでございますので、よろしくお願い申し上げます。
○副議長（名古屋豊君） 福祉課長。
〔登壇〕
○福祉課長（長谷川考基君） 私からは、生活保護の最近の傾向について答えさせていただきます。
生活保護の状況につきましては、平成28年３月末の生活保護世帯の類型の割合では、世帯員全員が65歳以上の世帯である高齢者世帯が46.7％を占め、次いで世帯主が入院など傷病のために働けない傷病者世帯が21.8％となっており、今年度も同様の状況となっております。
また、最近の傾向といたしまして、平成28年度に新たに生活保護となった世帯の相談理由といたしましては、年金少額、手持ち現金の減少によるものが全体の44.9％となっており、次いで稼働収入の減少によるものが34.7％、世帯主や世帯員の傷病によるものが12.3％となっておるところでございます。開始した世帯の類型を見ますと、就労することができず、生活保護の開始に至るその他世帯が全体の36.8％、次いで高齢者の世帯が30.6％となっておる状況でございます。
これらのことから、現在の生活保護被保護者の状況では60歳以上の方が57％を占め、生活保護費につきましては高齢で慢性疾患を抱えておられる方の割合が高いことから、その療養に対する医療扶助費が生活保護費の約50％を占めることとなり、現在も微増傾向にございます。
そのため増加する医療扶助費に対しましては医療扶助相談員による後発医薬品、いわゆるジェネリック医薬品の使用促進、早期受診や重症化予防といった健康管理支援等の実施、また一般医療と精神医療の各１名の嘱託医による医療審査、レセプト点検員による医療費の検証を行い、医療扶助の適正化に努めているところでございますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（名古屋豊君） 教育部長。
〔登壇〕
○教育部長（久住とも子君） 私からは、就学援助費の受給状況に関しての何点かのお問いに対しまして答えさせていただきます。
まず、他市の状況でございますが、20市全てにおきまして制度認定者は10％を超えており、平成27年度の状況としましては最も高いところで27.6％、最も低いところで10.1％となっております。
次に、三条市の状況に対する認識はというお問いでございます。議員御指摘のとおり、三条市はここ数年制度認定者が10％前後で推移しておりますが、申請しておらない家庭の中にも認定に該当する家庭はまだまだ存在すると想定しておりまして、支援の必要な家庭にきちんと支援が届くことが必要であると考えております。
そこで、平成29年度申請から制度の周知方法を改善しまして、毎年度全ての児童生徒の保護者に制度のリーフレットを配付することといたしました。また、中学校入学時は新入学用品費を就学前に支給できるよう支給時期を変更するとともに、この新入学用品費を国のガイドラインの改定に合わせ、引き上げた額を予算計上させていただいたところでございます。
最後に、進学指導は大丈夫かというお問いでございますが、進路相談の中で学費等の相談を受けた場合は必要に応じて国の高等学校等就学支援金や県の奨学金制度などの紹介を行うとともに、関係機関との連携により進学への影響を最小限にできるよう努めているところでございます。いずれにしましても今後もさまざまな家庭の状況を的確に把握し、個に応じたきめ細やかな支援を実施してまいりたいと考えております。
○副議長（名古屋豊君） 21番。
〔登壇〕
○２１番（西川重則君） それぞれ答弁いただきまして、ありがとうございました。２回目の質問をさせていただきます。
まず、特別職の報酬の関係です。副市長は、大綱質疑のときから、きょうも制度、制度にのっとってと答弁されておりまして、確かに制度でありますので、その辺は理事者側として当然のことなんでしょうけれども、現在の三条市を取り巻く経済状況や本市の財政状況などを考え合わせますと、一部の優良企業は別として、景気がよくなっているとは感じられません。
特別職報酬等審議会の開催につきましては、平成11年度までのように特別職の報酬等を改正する必要が生じた年度に審議会の開催をお願いして答申をいただくほうが時代の要請にかなっていると思いますが、いかがでしょうか。少なくとも議会の取り組みなどにも、先ほど報告されておりますという答弁もありましたけれども、注意を払うべきかと思います。なぜならば、来年の４月に市議会議員の一般選挙が行われるわけでもありますので、その時期に諮問するなりすれば整合性がとれるのではないかと、そう感じたものですから、質問させていただいたわけであります。
あわせて相対的に見れば、デフレと言われる社会の中で、報酬等審議会に諮問する時期につきましては、繰り返しになりますが、慎重に進めるべきものと思います。そのことによって報酬等審議会の負担をも軽くすることになるのではないでしょうか。
次に、私は同一労働同一賃金の厳格な適用を厳しく理事者側にお願いしているわけでもありませんけれども、臨時職員や一般任用職員の人たちが何か雇用の調整弁のような気がしてならないものですから、質問させていただいたところであります。もちろん多くの一般任用職員の人たちが進んで働いておられることは十分承知しておりますが、きょうの朝日新聞に示されたように、法律の改正を期待するというんでしょうか、前提にしてあえて２回目にお聞きいたしたいと思います。
まず、職場内の身分の改善策として、一般任用職員が有期契約を繰り返し更新して数年を超えた場合には、本人の申し出により正職員に転換できる制度を導入することについて、このことは荒唐無稽のように思われるかもしれませんが、労働契約法では平成25年４月１日から通算５年を超えたときは有期契約から無期契約への転換を努力義務として規定してあります。一般的に努力義務とは、すなわち世の中の常識のことであります。いかがでしょうか。
２番目といたしまして、過去に職員採用に当たって、人口減少対策として属地主義を導入してはいかがかと発言したことがあります。そこで、正職員の採用に際しまして、一般任用職員に優先的に応募資格を与え、かつ採用基準に一般任用職員としての通算勤務期間を配慮、加点する、これらは最近の国等の動きを見れば大変重要なことになっていくと考えます。と申しますのも、きょうの朝日新聞の報道でも明らかであります。
続きまして、就学支援の関係です。先ほど教育部長から答弁がありましたけれども、他市においては就学援助の支給を受けている児童生徒が27％に上るところがあるとお聞きいたしまして、大変驚いております。10人のうち３人がそのような大変苦しい生活環境の中で暮らしておられるのかと、つくづく実態を知らない愚かさに身が詰まる思いであります。そういうことで、これが現実の問題なんでしょうから、できることならば、こういう光の当たらないところに行政の光を当てていただければと、こう思います。
それから、
福祉保健部長から答弁のありました国民年金生活者の少ない年金、皆さんも知っているとおり、私もそうですけれども、そこから介護保険も引かれてしまいます。そうしますと、月額６万4,400円の年金から介護保険も引かれますので、大変厳しい生活を強いられている方々がおられるのが現状であります。生活保護世帯も今ほどの答弁によれば高齢者が50％を超えるような状況だと。
そんな中でセカンドライフ応援ステーションの発信方法や広報について懇切丁寧に答弁いただきましたが、健康でまだまだ働けると自負しておられます高齢者から見ますと、いま少し実益という面から見たら魅力に欠けているのではないかと思います。
シルバー人材センターでもよいわけでありますが、まだまだ現役の気概を保っている人も多くおられますので、シルバー人材センターのあっせんでも、またタイアップでもよいと思いますが、確実に収入が見込まれる手だてとして、また高齢者の外出機会の創出と実益の最大化を図るべく求職、雇用の窓口でありますハローワークとの連絡調整なども可能性としてはいかがでしょうか。
以上申し上げまして、一般質問を終わらせていただきます。
○副議長（名古屋豊君） 副市長。
〔登壇〕
○副市長（吉田 實君） 特別職の報酬の関係で再度のお問いでございます。機械的でしゃくし定規だという感じを受けられるかもしれませんけれども、私どもは可否も含めて毎年諮問しなさいと条例に書かれている限り条例違反はできないということで毎年諮問させていただき、その諮問に基づいて審議会委員は全体的な状況を勘案しながら答申されているということで御理解をお願いしたいと思います。
○副議長（名古屋豊君） 行政課長。
〔登壇〕
○行政課長（本間一成君） 私からは、一般任用職員を正職員に転換できる制度等を導入してはどうかについて答弁させていただきます。
議員御指摘のとおり、平成24年の労働契約法の改正により、民間企業では通算５年を超えたときは労働者の申し込みにより基本的に有期から期間の定めのない労働契約に転換できるものとされているところでございます。この法自体、公務員には適用されないものでありますが、仮にこれを制度化した場合につきましては、正職員の採用試験そのものに係る公平性や当市の組織の定員適正化において一定の支障が生じてくるものと想定しているところでございます。
他方で、２つ目のお問いにも通じるところでございますが、一般任用職員が正職員の採用試験を受験することは、議員御質問の趣旨のとおり、非常に歓迎すべきものと認識しているところでございます。毎年一般任用職員からも多くの受験申し込みをいただいているところでございまして、現に他の新卒等の受験者からぬきんでて合格している例も出ていることから、引き続き現状のとおり採用試験の公平性を尊重してまいりたいと考えておりますので、御理解いただきますようお願いいたします。
○副議長（名古屋豊君）
高齢介護課長。
〔登壇〕
○
高齢介護課長（佐藤和明君） ハローワークとの連絡調整に関しまして答弁させていただきます。
先ほど申し上げましたセカンドライフ応援ステーションにおきましては、現在就業やボランティア等の活躍の場、そして活躍の機会に関する情報を集約しまして、活動を希望する方へのタイムリーな提供を行うとともに、活動ニーズに応じたマッチングを実施しております。
就業を希望する方への支援といたしましては、短時間等の就業を希望する方にはシルバー人材センターを紹介し、またフルタイムの雇用契約に基づく就業を希望される方にはハローワークの最新の求人情報を提供しております。さらに、シルバー人材センターにおきましてもこれまでの受注分野に加えまして、専門的な知識や技術を活用するための就業先の拡大を進めているところであります。そうした情報も持ちながら、今後も対応していきたいと考えております。ぜひ御相談いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
――
―――――――――――――――――――――――――――
○副議長（名古屋豊君） 次に、３番、伊藤得三さんに発言を許可いたします。３番。
〔登壇〕
○３番（伊藤得三君） まず、１点目ですけれども、三条市の環境汚染について。
皆さん御承知のとおり、三条市は汚染されております。放射能汚染です。下田地域は森林がやられているのか、あるいは福島県のほうから流れて来て、それで汚染されているのか、それはわかりませんけれども、三条市そのものは既に汚染されています。このごろ大分とまったようですけれども。
それで、三条市の環境汚染、要するに三条市には母なる川、五十嵐川があって、山があって、湖はなかったかな、あるか、ダムがありますね、そういうきれいな場所なんです。私にはもう少ししか人生がありませんけれども、それが汚染されたらと不安でしようがない。それでお聞きするわけです。
(１)、木質バイオマス施設稼働に伴う不安とその対策について。これは、バイオマスが来るというときに保内工業団地の方は非常にいろいろと不安に思ったわけです。それで、反対運動になるかと思ったら反対運動にならないで、おさまっちゃって今はおとなしいんですが、この前保内工業団地へ行ってみました。そうしたら、立派な建物が堂々ともうでき上がってきています。そういうことですので、その不安への対策を市はどう考えているか、あるいは県とどういうふうにタイアップしてくれるのか、それについてお聞きしたい。
それから、笠堀ダム及び大谷ダムの汚染について把握しているか。これは、把握していないと思いますが、笠堀は周りが岩山ですから。みんな底のほうで落ち葉が腐っているんですけれども。大谷ダムは、上のほうから砂が流れてきて、それを名下のほうの企業団で飲料水にして我々が飲んでいる。その大谷ダムの汚泥をくみ上げて名下へ運ぶ、その運んだものが既に汚染されて、それがパックに詰められて、前の県知事のときには片づけられなかったんですが、東京電力が当然やるべきだ。
ところが、今度の知事になったせいかどうか、今度は片づけるように、民間が最初片づけたんですけど、今度は県のほうから指示があって片づけるようにと。金も出るようですから、大変結構なんですけれども、とにかく大谷ダムも笠堀ダムも一番底の放射能が何千ベクレルなのか知りたい。もしだめならだめでいいですが、それをお聞きしたい。
それから、嵐南小学校、第一中学校プールふぐあいの訴訟についてですが、私はよくわからんけれども、方式があったんです。何とかという方式があって、あの方式の辞典を読むと２つあるんです。１つ目は、設計業者を選定すること、これをがっちりやること。ところが、問題の人を選んじゃったんです。２つ目は、必ずヒアリングすることとなっているんです。
このヒアリングというのが問題なんです。また、どの程度のヒアリングなのかわからないけれども、このヒアリングをやってしまうと両方、共同体になるのではないですか。石本建築事務所と三条市が共同体になる。そうすると、そこには設計ミスというものは存在しないんじゃないかと思っていたんです。こういう問題を後で聞きますので、よろしく。
それから、変な話をしてまことに申しわけないんですが、焼却炉で発電しているんです。当然燃やすから、水を沸かして蒸気にして、そして発電して、その発電したものを売電するというふうになっている。私は、かんきょう庵へ時々行くんですけど、あんな立派なところなのに、ほとんど訪れる人がいなくて寂しいんです。近くには栄地域の老人のための風呂もありますけれども、もしそのお湯が余ったら、それをかんきょう庵へでもどこへでも引っ張って足湯にしたり、あるいは風呂場をつくったりというようなことを考えているんです。
それから、高齢者対策については平成27年度、28年度と一生懸命やってくれたという話なんで、高齢者のために市がどんなふうに頑張ったか、その説明をお聞きしたいと思います。
それから、高齢者が働く場所は十分か、そして高齢者が働く場所として市が既存施設を活用することを考えているか。
以上でございます。
〔伊藤得三君質問席に着く〕
○副議長（名古屋豊君） 市民部長。
〔登壇〕
○市民部長（渡辺 健君） 私からは、笠堀ダム及び大谷ダムの放射能について測定したことはあるのかとの御質問に答えさせていただきます。
環境省では、東日本大震災の被災地にある河川、湖沼、水源地等におきまして水質、底質及び周辺環境の放射性物質濃度のモニタリング調査を岩手県から東京都までの９都県で実施しておりますが、新潟県は調査対象外となっているところでございます。
また、このダムにつきましては県の管理施設でありますことから、今ほど質問者がおっしゃいましたとおり、市としては測定しておりませんので、把握しておらないところでございます。
○副議長（名古屋豊君） 環境課長。
〔登壇〕
○環境課長（小林和幸君） 私からは、木質バイオマス発電とかんきょう庵に対するお問いについて答弁させていただきます。
３番議員が御懸念のバイオマス発電に対する不安等についてでございますが、私どもといたしましては地元の保内工業団地の方々から今までに伺った内容として２点ほど把握してございます。１点目として、地下水の取水による地盤沈下についてでございます。これにつきましては、事業者において取水による地盤への影響調査を実施しておりまして、その結果影響がないことを確認してございます。
２点目として、大気汚染等についてでございますが、事業活動に伴い周辺の生活環境を損なうことがないよう土地売買契約時に市と事業者との間で環境保全等に関する協定書を締結してございまして、その中で事業者は大気汚染、水質汚濁、騒音、振動、悪臭等に関する関係法令等を遵守することが定められております。市といたしましても周辺の生活環境を損なうことのないよう、この協定書の内容に基づき、適宜適切に対応してまいりたいと考えております。
次に、県による監視を強化してはという御指摘でございます。それにつきましては、新潟県におきまして新潟県生活環境の保全等に関する条例に基づき、監視がなされるものと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
続きまして、清掃センターで排出される高温水を隣接する施設、かんきょう庵ではないかと思いますが、そこに引湯してはどうかというふうな御提案でございます。御承知のとおり、清掃センターではごみ焼却の際に発生いたします余熱を利用して発電を行ってございます。この余熱により発電した電力を運営委託業者に帰属する形で施設内電力として活用するとともに、売電を行っているところでございます。これは、エネルギーの再利用を図るという視点でございます。
こうしたことから、御提案のありましたかんきょう庵への高温水の配湯は現時点ではできないものと考えてございますので、御理解をお願いいたします。
以上でございます。
○副議長（名古屋豊君）
高齢介護課長。
〔登壇〕
○
高齢介護課長（佐藤和明君） 私からは、高齢者対策につきまして答弁させていただきます。
まず、高齢者に関する施策の過去の実績についてでございます。平成27年度、28年度における高齢者施策といたしましては、総合計画に掲げる長寿社会に合った環境整備としまして、きっかけの１歩事業を初めとする高齢者の外出機会の促進、そしてセカンドライフ応援ステーションによる就業、ボランティア等の活躍の場の提供、そして有償ボランティア事業の創設あるいはシルバー人材センターの新たな就業開拓等の取り組みへの支援など、高齢者の意欲や能力に応じた社会参画機会の創出に重点的に取り組んできたところでございます。
また、一方で地域包括ケアシステムの構築に向け、在宅医療推進センターを核とした医療、介護の連携による効果的、効率的なケアの提供体制及び通いの場を介した住民主体の生活支援体制の整備にも積極的に取り組んでまいりました。
次に、高齢者が働く場所についてでございます。高齢者の意欲や能力に応じた社会参画は、高齢者の健幸づくりということだけではなく、これからの地域の担い手の確保という面におきましても極めて重要な要素であります。これまで申し上げましたように、その機会を創出するための取り組みを積極的に進めているところであります。
そういった取り組みを通じまして、自分の状況に合った就労や活躍の場を求めている高齢者が大変大勢いらっしゃるということを強く感じており、心強く思っているところでございます。活躍の場は画一的なものではなく、いろいろな形があり、そういった場所が大きく広がっていく可能性は十分にあるものと考えております。
次に、市の既存施設の活用についてでございます。高齢者に対する市の公共施設の活用に関しましては、現在嵐南いきいきセンター、福多老人の家、八木鼻荘、中央、田島いきいきセンターにおいて高齢者等交流活動の支援としまして、部屋を無料で開放してございます。
○副議長（名古屋豊君）
教育総務課長。
〔登壇〕
○
教育総務課長（駒形一興君） それでは、嵐南小学校、第一中学校プールに係る御質問でございます。この一体校の設計業者につきましては、御指摘のとおり公募型プロポーザル方式という手法によりまして、選定させていただきました。この手法を採用いたしましたのは、小中一貫教育を行う小中一体校を設計するに当たりまして、高度な技術や専門的な知識を持つ者を明確な審査基準により選定することができること、また教職員、保護者、地域住民等の意見や要望を引き出しながら効率的に設計に取り組むことを条件にできることからでございます。設計の内容ではなく、設計を進める上での設計業者としての意欲あるいは技術的能力等があるかという視点で行ったものでございまして、結果として業務受託者選定委員会で最も適した者を受託者として選定したところでございますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（名古屋豊君） ３番。
○３番（伊藤得三君） 何かいいお答えをいただいてうれしいんですけれども、私はやっぱり不安です。木質バイオマスの最初の説明は、中越地方の50キロ以内の間伐材を使い、製材くずは使わないというようなことだったのが、この間三條新聞に出ていましたけれども、はっきりと広げているんです。十日町市が中越地方というのは当たっていると思うんですけれども、50キロ以内というのがかなりの制限なんですが、五泉市は中越地方ではないんです。下越地方だと思うんです。そこからも持ってくる。要するに間伐材が足りないんです。
だから、私どもは間伐材が足りないんじゃないかと言っているのに大丈夫、大丈夫と。しまいには50キロ以内を取っ外して下越地方まで伸ばすという話で、業者の説明がちょっと曖昧なんです。三条市は、それについて何とも思っていないんですか。
○副議長（名古屋豊君） 環境課長。
〔登壇〕
○環境課長（小林和幸君） 今ほどの３番議員の御指摘は、当市に建設されます木質バイオマス発電に必要な燃料の収集を50キロ以内からというような話を捉まえてだと思いますが、私どもが現時点で確認しているところでは、発電事業者において新潟県森林組合連合会を中心に地元である南蒲原森林組合とも調整を図りながら供給体制の構築を進めているところであり、燃料については十分確保できるという報告を受けてございます。
この収集につきましては、今最終的に調整しておりまして、現時点では上中下越地方を中心におおむね50キロ以内ということで調整させていただいているところでございます。
以上でございます。
○副議長（名古屋豊君） ３番。
○３番（伊藤得三君） それから、保内工業団地の人、詳しく言うとＫさんですか、反対運動の先頭に立っておったんですが、その人が最初に一番心配していたのは地盤沈下だった。精密機械をつくっているんです。すごいところ。昔の社会党の川崎重吉さんの流れだと思うんですけれども。
精密機械は、ちょっとでも地盤沈下を起こすとやられる。もうだめなんです。まだ営業していないんです。くみ上げてもいないんです。だから、地盤沈下を測定する準備、地盤が何センチ下がったかを測定する装置を三条市がするのか、あるいは県がするのかわかりませんけど、そういう用意はしてありますか。
○副議長（名古屋豊君） 環境課長。
〔登壇〕
○環境課長（小林和幸君） 保内工業団地における地盤沈下に関するお問いと認識しておりますが、発電事業者が実際に発電所敷地内で井戸を掘って揚水試験を行うなどして、地盤に与える影響や適正揚水量を調査したところでございます。この結果に基づいて、現時点においては地盤沈下のおそれはないという報告を受けているところでございます。よろしくお願いします。
○副議長（名古屋豊君） ３番。
○３番（伊藤得三君） このバイオマス発電は、木を燃やすんですよね。木を燃やすと煙が出るんです。機械は完全燃料を心がけてつくってあると思いますし、会津若松市の発電所は余り煙が出ていなかったという話なんで、完全燃焼なんですが、完全燃焼でやっても、それをこすバグフィルターに完全なものはないと言われているんです。
焼却炉のものは取りかえてあるという話がこの前ありましたけれども、我々は焼却炉より劣ったものを使うんじゃないかという不安がある。バグフィルターが完全に機能して、機能しないんですけれども、機能したとしても、周りの人がせきをするような状態にならないのか、それが心配で心配でしようがない。要するに中国からばい煙が流れて何とかかんとかと言っていますけれども、保内工業団地でそういうものが――心配でしようがないんです。何かお答えがあったら。
○副議長（名古屋豊君） 環境課長。
〔登壇〕
○環境課長（小林和幸君） １回目に答弁させてもらいましたように、当バイオマス発電所につきましては環境保全等に関する協定書を締結しておりまして、その中で大気汚染、水質汚濁、騒音、振動、悪臭等に関する関係法令等を遵守することとしてございますので、関係法令等にのっとって守られるものと考えております。
○副議長（名古屋豊君） ３番。
○３番（伊藤得三君） この木質バイオマスは、今日本国中で一番注目されている問題なんだ。何でかというと、風力も太陽光も約３、ところが木質バイオマスは８。この８というのは、補助金が国から三重に出るようになっているんです。これに飛びつかない大企業はないと思う。だから、これからは木質バイオマス。原発反対、原発だめだ、そうしたら木質バイオマスは一番効率がいい。これに殺到する。これからだ。
それで、実は会津若松市の発電所へいろいろな人が見に行ってくださったそうですが、そこの場合はチップを隣のソバの名産地、喜多方市ですか、そこから持ってくる。喜多方市でチップをつくって、それを会津若松市の発電所へ持ってきてたくというふうになっているんですが、三条市の場合はあの発電所の中でチップをつくるんですか。それをまずお聞きしたい。
○副議長（名古屋豊君） 環境課長。
〔登壇〕
○環境課長（小林和幸君） 木質バイオマス発電に係るチップについての御質問でございます。チップにつきましては、敷地内の建物の中で製造してまいります。そのほか、必要に応じてほかのところから搬入してくると発電事業所から伺っております。
以上でございます。
○副議長（名古屋豊君） ３番。
○３番（伊藤得三君） 当然発電所の中でチップをつくって、それを燃やすと思っていたんですが、最初今のようなチップをよそから持ってくる話はなかったんです。たしかなかったと思うんだ。
それはどうなのか後であれしますが、簡単に言うと、木質バイオマスは日本にとってとてもいいものなんだ。一番最初にこれを考え出したのは東北電力なんだ。東北電力は、社員に向かって山ほど並んでいる材木をみんなあげて、それで発電しろと命令を下したけれども、とうとうだめで、さじを投げちゃったんです。そこへどかんと福島の原発事故があって、東京電力はもう木質バイオマスに一切手出さない。今度の保内の発電所は、発電したらどこへ売るのかというと、東北電力へ売るんです、皮肉な話ですけど。
それで、福島県では反対運動が起きて、これをやめたところがあるんです。会津若松市ではやっています。それで、塙町というところでもやろうとしたんです。そうしたら、何をするんだと。この森林は放射能で汚染されていると。それを燃やすとは何事だといって反対運動が起きて、みんなやめになった。町長もとうとうさじを投げて、そこでやめになった。
今問題になっているところは、いろいろあります。例えば新潟県の場合は関川村、あそこはアメリカにだまされて、だめになりました。私のふるさとです。それから、弥彦村もやめたみたいです。それから、聖籠町が今13億円稼ぐ、三条市と同じように稼ぐと言っているんですが、あそこは立地条件が全然違うんです。周りに人家がないんじゃないですか。それと、間に合わなければ、港が近いですから、洋材を持ってきてたける。ヤシ殻も豊富に手に入る。だから、問題ないんで、騒いでいる人は一人もいません。だから、安心してやっているんだろうと思います。とにかく13億円稼いで三条市と一緒に頑張るという話になっていて、新潟県の場合はそれで大体おさまると思うんですが、今問題になっているのは前橋市なんです。山でいうと赤城山なんです。
何が問題になっているかというと、チップをつくるときに普通は山から間伐材を切ってきて90％乾燥しないと手をつけないんですが、それを３カ月ぐらいでやらないと間に合わない。それで、チップをガシャンと潰すんです。潰したら材木の中から必ず水が出るんです。その材木の中から放射能が出る。群馬県の森林は、みんな放射能にやられているんです。だから、今反対運動が起きている。
三条市ではそのおそれはないと思いますが、よそからチップを持ってきたら、どこのチップかわからないじゃないですか。それから、製材もどこのものかわからない。このごろは、丸太を持ってくるので、買ってくれますかという話まであるそうですけれども、要するに正月を返上してずっと同じ量の電気を送らなければだめなんです。だから、年がら年中仕事をしなきゃならない。それに耐えるのは大変なことだろうと思うんです。私は不安だらけなんです。
それで、余計なことを言って悪いですけれども、聞くところによると、そういうふうなチップ材をつくって保内へ持っていけば買ってくれるんじゃないかという人がいるらしいとうわさですけど、そんなことになったら今度は大変なんだ。
保内工業団地のたくところで放射能を含んだチップをガシャンと押すと、そこから出た水が地下水に流れ込んで地下が汚染される。それをたいた場合は、放射能が濃縮されて空中に拡散するんです。だから、私は不安でしようがないんだけど、余り不安を言う人がいないんです。でも、私の場合はやっぱり市民の目としてお話ししておきたいと思いますので、そういう放射能の測定は発電事業者がするんですか。誰か第三者がするんですか。
○副議長（名古屋豊君） 環境課長。
〔登壇〕
○環境課長（小林和幸君） 先ほども答弁させてもらいましたように、発電所の燃料となる間伐材等の収集範囲については県内を中心にということでございまして、県外からの搬入はなされないものということで、新潟県及び県森林組合連合会に確認してございます。
したがいまして、発電所の稼働による放射能の拡散は当然ないものでございますし、さらに申し上げれば、出荷の時点で発電事業者が委託いたしました第三者検査機関によって木材の放射能検査を行います。その際、万が一放射能が基準値以上であれば、その木材は燃料として使用しないということでございます。したがいまして、発電所の稼働による放射能拡散の心配はないものと考えております。
○副議長（名古屋豊君） ３番。
○３番（伊藤得三君） 私よりも心配性の人が言うには、どこから持ってきたってわからんじゃないかと。要するに冬期間は、木材を運ぶにしても非常に不便なわけです。蓄積しておけば大丈夫ですけれども、万が一燃料が足りなくなったら、どうしますか。
会津若松市の発電所では、うわさの話で本当かわからんけれども、地下があって、格納してある重油を使えば間に合うと。そんなばかな話ないと思う。もしそういうふうに重油とか灯油に頼るのであれば、木質バイオマスではないんです。もう火力発電になっちゃう。
それで、そうならないようにお願いして次へ進みますが、市有地が売れ残る要因は土壌……
○副議長（名古屋豊君） 質問者に申し上げます。
その項目につきましては、１回目の質問で触れておりませんので、質問ができません。
○３番（伊藤得三君） だめですか。言わなかったか。落とした。ちょっとは親切にしてくれ。
それで、心配なのは今東京で土壌汚染問題があるんです。三条市に土壌汚染はないですか。
○副議長（名古屋豊君） 今の項目につきましては、１回目の質問で触れてございませんので、次の質問に移ってください。
○３番（伊藤得三君） ２番、嵐南小学校、第一中学校プールふぐあいの訴訟について。勝ち目はありますか。
○副議長（名古屋豊君）
教育総務課長。
〔登壇〕
○
教育総務課長（駒形一興君） 訴訟を提起したことによりまして、今後は司法の判断に委ねることとなりますので、答弁は控えさせていただきます。
○副議長（名古屋豊君） ３番。
○３番（伊藤得三君） 訴訟になったので、裁判所が既に決定していると思うんですが、三条ですか、新潟ですか、東京ですか。
○副議長（名古屋豊君）
教育総務課長。
〔登壇〕
○
教育総務課長（駒形一興君） 管轄裁判所につきましては、まだ決定しておらないところでございます。
○副議長（名古屋豊君） ３番。
○３番（伊藤得三君） 場所はまだ決まっていないんですか。俺は、三条でないかなと思っているんだけど。違う。わからない。
それで、こちらの言い分、それから向こうの言い分が裁判ではっきり解明される。我々は、その文書をもらえますか。
○副議長（名古屋豊君）
教育総務課長。
〔登壇〕
○
教育総務課長（駒形一興君） 提出しました訴状の内容につきましては、明らかにできる段階になりましたらできるだけ早い時期に総務文教常任委員協議会をお願いいたしまして、説明させていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（名古屋豊君） ３番。
○３番（伊藤得三君） 高齢者のために平成27年度、28年度とそれぞれ頑張ってくださったことを今お聞きしました。ありがとうございました。
それで、もう一度質問して悪いんですけど、29年度は高齢者対策のどこに力を入れていただけますか。高齢者の問題について先ほど質問して、ほかの議員も質問したみたいですが、私自身が高齢者でよたよたなんですけれども、既に少子高齢化されちゃっているんです。まちを歩くと私の周りにも高齢者がぞろぞろいます。だから、三条市は高齢者をかわいがって一生懸命頑張ってください。頑張ってくだされば、三条市は頑張っていると言いますので、29年度は何かいいことがありますか。
○副議長（名古屋豊君）
高齢介護課長。
〔登壇〕
○
高齢介護課長（佐藤和明君） 平成29年度の高齢者対策についてでございます。29年度におきましては、先ほど答弁申し上げたように、高齢者の外出機会の促進、そして活躍の場の提供、来年度から始めます有償ボランティアの事業創設、これらをさらに充実していくのはもちろんのことでございますけれども、地域包括ケアシステムの構築にしっかりと取り組んでいきたいと思っております。
また、来年度は高齢者実態調査を行いまして、高齢者を取り巻く環境やニーズを捉えた上で、30年度に始まります第７期介護保険事業計画の策定に取り組んでまいりたいと考えております。
○副議長（名古屋豊君） ３番。
○３番（伊藤得三君） 高齢者時代ですから、高齢者をかわいがってください。
例えば総合体育館を壊したでしょう。そうすると、体育館で一生懸命体を鍛えていた人は今難民になっちゃったんです。何難民って言うんですかね。体育館を壊されたから、その難民なんて言うと変ですけれども、高齢者だけでなくて、若い者もそうですが、特に高齢者に限って言えば、今までこれこれをやっていたのが、今度はよその施設へ行ってやらざるを得ないと。今までより不自由だとか、栄体育館へ行けば300円取られるとか、そんな話をするんです。
私の考えは、それならば今まで体育館を使用したときに取られていた金額そのままで間に合わないのか、市は高齢者のためにちょっと考えて安くしてもらえないかということです。例えば今度新しい体育館ができたら、65歳以上は全部無料だとか、半額だとかと、そういうようなことを私は言いたいんです。もっと話が長くなりますが、私の町内に社長がいるんです。社長が今から15年ぐらい前かな、何か変なことを言い出して、異業者交流をやったらおもしろかったと。何だねと言ったら、いや、何のことはない、薫製づくりはおもしろい、異業種交流でいろいろ話し合った結果、段ボールを使って、桜の木を使って、ハムを使っていぶせば、ほれ、こんなにおいしいものはないと俺に食わせるんです。実際に段ボールをつくっていぶして。確かにうまいんだ。これが異業種交流なんだ。
三条市の場合は、これが大事なんです。昔それを盛んにやった。ところが、今はもうみんな独立しちゃって、工場の祭典なんていったって極端な話、自分のうちだけ立派になればと。そうじゃなくて、年寄りの場合は自慢こきして、いろいろ発明、発見するのが楽しいわけですが、それは(３)でちょこっと話ししないと。
(２)で、高齢者が働く場所は十分と考えているか。シルバーか何かとありますけど、お答え願います。
○副議長（名古屋豊君）
高齢介護課長。
〔登壇〕
○
高齢介護課長（佐藤和明君） 異業種の方々が集まって、あるいは培ってきたさまざまな技術を活用してということでございますけども、先ほど答弁しましたように、活躍の場は画一的なものではなく、いろいろな形があると考えております。そういった場所がこれから大きく広がっていく可能性は十分にあると思っています。そういった場所をいかに創出するか、これがセカンドライフ応援ステーションの大きな役割と思っております。
今後もぜひセカンドライフ応援ステーションに相談していただきながら、一緒になって検討していきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
○副議長（名古屋豊君） ３番。
○３番（伊藤得三君） シルバー人材センターは登録制ですね。電話が来るの待っているんです。これはこれで確立しているので、問題ないと思うんだ。そのほかに何かあるみたいです。そういうところがあって、例えばワークショップへ行って頼むと、おまえはまだ体が丈夫だから、どこそこの会社へ行って働いてくれと。そこへ毎日行って、それで午前中に上げるんです。余り長くしないようにして。そういうふうなことをやっているわけ。
だから、そういう場所がないのは当然なんですけれども、私が言いたいのは高齢者が寄り集まる場所があれば、そこへ行ってわあわあ言いながら腕自慢、何自慢、いろいろあると思うんです。三条市にはごろごろいるでしょう、旋盤上手なやつが。それから、溶接、あれは面倒なんだ。ああいうのをみんながやる。あるいは大工仕事をやる人も。例えばそういう人が65歳を過ぎてから集まる場所があって、できればそこに安い昔からの旋盤とか、そういうものがみんなあって、マージャンもあって女の人が来ると。マージャンをやれば女の人はぼけないですから。うちの母ちゃんなんかマージャンをばんばんやったんだけども、マージャンというのが非常に――かけマージャンはだめです。それで、昼飯になったら女の人がのっぺを出してくれるとか。大体女がいっぱいいないと男は来ないでしょう。そういうことで年寄りが集まる場所、公民館とか集会所とかいうものじゃないんです。全然違うもの。できれば働ける、だんごづくりするとか、古い工場の跡地とかにそういう場所ができたらと。
12日に空き家対策として若者が空き家を借りて店をつくるとかという話、これは行政も知っていると思います。そのほかの空き家をどう活用して、どう広げるか。昭栄通りに空き家がずっと並んでいたら、それをみんな借りて、１つの枠にというか、そういうものの商店街にして発展させるようなこともあるんですけれども、できればさっきの老人が集って何かつくりながらわあわあするような場所を検討していただけないでしょうか。１つでもいいです。
○副議長（名古屋豊君）
高齢介護課長。
〔登壇〕
○
高齢介護課長（佐藤和明君） 高齢者が集まる通いの場につきましては、地域住民が交流する場として地域の支え合い体制づくりの基礎となるものであり、非常に重要なものと捉えております。これから高齢者人口250人に１カ所を基準としまして、高齢者が歩いて通える範囲に通いの場を設置する場合に、既存分を除きまして、どれくらいの場が必要であるかを試算しましたところ、全市で新たに60カ所立ち上げる必要があるということでございます。
これを受けまして、団塊世代が後期高齢者の年齢に到達する平成37年度までに年間６カ所から７カ所の立ち上げを行うこととしておりまして、現在計画的に支援を実施しているところでございます。具体的には高齢介護課及び地域包括支援センターが地域ケア会議や自治会からの相談などを通じまして、地域のニーズを把握して通いの場のない地区に出向いております。また、運営上の問題等に対しましてはセカンドライフ応援ステーションが相談に応じながら支援を行っているところでございます。
こういった通いの場としまして、空き家の活用をということでございますが、運営経費等を考えますと、まずは地域の集会所等の公共的な場所を第一に考えてございます。よろしくお願いいたします。
○副議長（名古屋豊君） ３番。
○３番（伊藤得三君） 高齢者のためにいろいろ考えておられるようですので、ありがとうございます。
高齢者というのは寝込んだら終わりなんです。立って歩いていれば何とかなる。それが一旦寝込んだら、もうだめです。私の知り合いの人もこの間脳梗塞でばたっと倒れて半身不随になった。私もいつあの世へ行くかわからんけれども、高齢者のためにぜひ全力で、もう高齢社会なんですから、そこへ予算もつけてください。それから、年寄りの要望も聞いてください。俺は、へそ曲がりで有名ですけど。
この前言われたんだ。市長から言われて、俺は恐縮して真っすぐになろうと努力しているんですけれども、へそ曲がりでないようにまともに生きている高齢者もたくさんいますので。
私は、特にこれを一番最後に申し上げますが、木質バイオマスに戻ると怒られるんだけれども、三条市の場合、木質バイオマスに対する見識というか、勉強が全然だめです。だから、そういう恐ろしいものでもあるんだということを訴えたかった。
既に三条市は汚染されている。知っていてやるのは何とかかんとかって前の県知事は言いましたけれども、年寄りが知っていて不安だと、何とかしてくれと言うのは構わないと思うんです。声を荒げて言うわけじゃないけれども、これで昔の会派をぶっ潰した、俺が潰したんです。それで、市民の会を名乗っているんですが、市民の声はこういうものなんです。まともな市民の声はこうだと思っているんだけれども、一向に反応がないんだ。
以上で終わります。
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○副議長（名古屋豊君） 以上で本日の日程は終了いたしました。
次の会議は明９日午前10時に開くこととし、本日はこれをもちまして散会いたします。
午後３時０８分 散会...